トップメッセージ

“コト視点”に基づく
事業運営を目指し
ESG経営を重視してまいります

コクヨ株式会社
代表取締役社長

黒田 英邦

人々がワクワクする価値を生み出す企業になりたい

2015年に社長就任以降、コクヨの新たな未来づくりに挑戦してきました。まず、「ありたい姿」を設定し、当社は社会に役立つLife & Work Style Companyを目指すこととしました。“働く”・“学ぶ”・“暮らす”という、人々の生活の重要な活動に関わる事業に取り組むことで、人々の役に立ち社会に貢献していきたい。そして、その際の取り組みは、単なる商品の販売ではなく、“顧客の創造性を向上する価値”、換言すれば、“人々がワクワクするような新しい価値”を生み出し提供することである、という考えに至りました。

“コト視点”に基づく事業ドメインへの転換

こうした「ありたい姿」の実現に向け、その第一歩として第1次中期経営計画(2016-2018)において、シェアの向上と粗利率(売上総利益率)の改善を最重要テーマに位置づけ、高付加価値化を目指すための戦略を策定し、PDCA(Plan→Do→Check→Action)を回す、という事業運営スタイルへの転換を図りました。2019年よりスタートした第2次中期経営計画では、「持続的な成長力の獲得」を基本方針に、新たな市場・顧客の獲得へと挑戦の歩みを進めています。また、従来の“モノ視点”に基づく3つの事業セグメントから、将来の顧客ニーズの変化を捉えた“コト視点”に基づく3つの事業ドメインへと転換することとしました。従来よりも広い市場として捉えることができる“事業ドメイン”を設定することで、新たな市場や顧客を見出し、中長期的な成長に繋げていくことができるものと確信しています。

環境管理体制

社会への持続的貢献と自らの持続的成長との両立を目指して

現在当社が取り組んでいる“コト視点”に基づく事業運営のその先には、単にモノを消費する文化を脱し、世の中の人々に対して様々な社会的価値をお届けできるような企業へと昇華していく未来を見据えていきたいと考えています。

加えてこの2020年は年初から、新型コロナウィルス感染の脅威にさらされ、世界中の人々が経験したことのない危機に直面しています。これをきっかけに、働き方、学び方などライフスタイルは大きく変わると想定されます。この危機を機会とし、コクヨらしい商品やサービスを新たに生み出すことで、この危機の後の新たな社会にも、私たちが存在価値を発揮していきたいと考えています。
そのための基盤として、私たちは、ESG経営を重視した企業運営を推し進めていきます。

結の森プロジェクトの間伐材で作られたテーブルとチェア

結の森プロジェクトの間伐材で作られたテーブルとチェア

メーカーという特性を色濃く有する当社にとって、E(環境)への取り組みは最重要テーマの一つです。たとえば、年間供給量1億冊以上を誇る「キャンパスノート」は琵琶湖畔にある滋賀工場で生産していることから、琵琶湖の環境保全に貢献するための活動を行っています。そして、その「キャンパスノート」の“紙”は森林資源です。そこで、日本最後の清流と謳われる高知県・四万十川とその流域にある森を守るべく「結の森プロジェクト」を展開しています。結の森プロジェクトでは間伐し、その間伐材の利用を進めていますが、間伐することで森林のCO2吸収が増大するため、地球温暖化防止にもつながります。コクヨでは2018年に、日本国内の連結対象会社をすべて含む「2030年CO2排出量削減目標」を制定しました。2013年比で2030年にCO2排出量の26%削減を目指すとともに森林保全活動として毎年150ha程度の間伐を進め、6,000t-CO2以上の吸収量に貢献していきます。

さらに、中長期的な成長基盤としてG(コーポレートガバナンス)の重要度がますます高まっています。当社は、約10年前からガバナンス強化に取り組んでおり、社外役員の増員といったガバナンス改善を継続的に実施してきました。足元では、取締役会議長を社外取締役に変更するといった日本企業では先進的な施策の実施などにより、ガバナンス水準の更なる引上げに努めています。

ESG経営を基礎に当社は、“企業は社会の公器である”と、“社会課題を解決できるような新しい価値の創出に挑戦し続けることが企業の責務である”という2つの信念を貫いてまいります。それにより、社会への持続的貢献と自らの持続的成長との両立を実現していくことができるものと確信いたします。

当社におきましては現在、長期的な視点に基づき成長戦略を遂行しております。すべてのステークホルダーにおかれしては、引き続きご理解とご支援をたまわりますようお願い申し上げます。

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