~環境~ 法順守と汚染の防止

環境関連法規はもとより、当社が同意した業界などの指針及び自主基準を順守し、環境汚染の予防に努めています。

2019年の総括

コクヨグループでは現在、日本国内においては、28の環境法令が該当しています。毎年6月に各法令の順守評価を実施しています。2018年11月に実施したISO14001更新審査にて、収集運搬及び処分に関する契約締結のないままに廃蛍光灯の処分を業者に委託した配送センターがあり、本件について改善指摘事項(軽微な不適合)を受けたこと、部門によっては担当者交代による引継ぎ不足や順守評価を満たすための担当者の力量不足が散見されたことを受けて、法規制説明会の頻度を増やすなど担当者の力量向上に努めました。
また、ファニチャー製品の一部で合法性の確認が十分でない木材使用の可能性があることが判明したため、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(通称「グリーン購入法」)」の適合品から除外しましたが、これは合法木材確認をより厳格化した結果と捉えています。その他、重大な法違反はありませんでした。

グリーン購入法とクリーンウッド法の対応を強化するため協力工場説明会を実施しました。

現在でも違法伐採と疑われる木材取引が世界で相当量流通していると言われています。違法伐採は木材生産地の環境破壊にとどまらずさまざまな問題を引き起こす可能性あります。
このような状況の中、日本又は原産国の法令に適合して伐採された木材及びその製品の流通及び利用を促進することを目的で「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」(通称「クリーンウッド法」)」が2016年5月20日に公布され、2017年5月20日に施行されました。また、それにともない、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(通称「グリーン購入法」)」も改定されました。
木材の合法性を確認するにはサプライチェーン特に協力工場との情報交換が不可欠です。そこで、2018年5月10日、木材製品に関連する協力工場に対して説明会を実施し、取組みを本格的にスタートさせました。この取組みを進める中で、合法木材の確認方法や必要となる証明書などで様々な知見や事例が蓄積されたため、2019年4月19日に再度協力工場に対して説明会を実施しました。また、家具における木材および木材製品の調達に際し、違法に伐採された木材および前記木材が使用された製品を調達するリスクを最小化することを目的に、『木材合法性証明デューデリジェンスシステムマニュアル(家具版Ver1.0)』を策定しました。 同マニュアルはホームページに公開しています。

グリーン購入法・クリーンウッド法協力工場説明会の様子

グリーン購入法・クリーンウッド法協力工場説明会の様子

製品含有化学物質管理の推進

コクヨグループは、法規制物質の不使用はもとより、環境や人体への悪影響が懸念される物質の使用状況を管理し、情報提供することは、商品を提供する事業者すべてに共通する社会的責務であると考えます。一方、従来の化学物質固有の危険有害性のみに着目したハザードベース管理から科学的手法に基づいたリスクベース管理へのシフトが明確となってきています。こうした世界的な流れを受けて、2014年に、ハザードベースでの物質リストの特定をし、2015年はこの物質リストを基に優先順位の高い製品から順次調査を実施しました。2017年は調査結果から得られた情報を基に含有物質の有害性や曝露状況を評価し、「製品含有化学物質管理基準ガイドライン【ステーショナリー編】」を作成しました。2018年は化学物質管理基準をより適切に運用していくために社内にて化学物質管理講習会を実施しました。2019年は翌年に改正が見込まれる国内の化学物質規制に関して協力工場に規制物質の使用状況調査と改正内容の情報提供を行いました。
化学物質に関する法令順守や安全性情報の開示等のお客様の要望に応えていくための力量の向上に努めていきます。

蛍光X線分析装置で重金属の有無を確認

蛍光X線分析装置で重金属の有無を確認

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