働き方改革とダイバーシティ＆インクルージョン
労働と人材 働き方改革とダイバーシティ＆インクルージョン
考え方
コクヨは「幸福」「健康」を意味するWell-beingを社内でも社会でも実現することを目指します。
新たな働き方の推進により、ジェンダー、障がい、国籍だけにとどまらず多様な人材が自分らしく活躍できるバリアのない組織づくりにより社内のWell-being向上を目指し、社会に貢献していきます。
しくみ
多様な働き方を実現するための諸制度（※）
従業員のライフステージに応じた働き方や多様なキャリア形成を実現するため、法定以上の制度の充実を図っています。（下線部は法定以上）
| 産前産後休暇 | 産前6週間（多胎妊娠の場合14週）、産後8週間 |
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| 配偶者出産休暇 | 配偶者の出産時に認められる休暇、1回につき2日 |
| 育児休業 | 子どもが満2歳に達する日まで （4月生まれの場合に限り満2歳の4月末日まで） |
| 子の看護休暇 | 小学校就学始期まで、1年間に5日、2人以上の場合1年間に10日まで（時間単位での取得も可） |
| 介護休業 | 要介護者1人につき、通算183日まで（3回まで分割取得可） |
| 介護休暇 | 要介護者1人につき、1年間に5日、2人以上の場合1年間に10日まで（時間単位での取得も可） |
| 短日・短時間勤務 |
育児の場合、子どもが小学校3年修了時まで 介護の場合、要介護者1人につき3年まで |
| 在宅勤務 | オフィスワークとリモートワークを併用した働き方を推進 |
| コアタイムの無いフレックスタイム制 | メリハリをつけて時間を有効活用することを推進 |
| 自己都合退職者再雇用制度 | 結婚・出産・育児・介護・配偶者の転勤・留学・ボランティア・転職、およびその他会社が認めた事由により、自己都合で退職した正社員が対象。コクヨグループの外で過ごした間に培われた経験・知識がグループ内にもたらされ、グループのダイバーシティがさらに広がることが期待されています。 |
| 定年退職者の再雇用 | 原則として60歳定年後もコクヨグループで勤務を希望する従業員全員が、シニア社員として勤務を継続することが可能。従業員が定年後も社会で活躍できる機会を提供するとともに、これまでの勤務で培われた豊かな経験・知識が活用され、後進の育成に寄与されることが期待されています。 |
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※コクヨおよび主要子会社の制度 ※ 関連情報：育児休業・介護休業取得者数 |
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「コクヨ式ハイブリッドワーク」の実践
2022年より、「コクヨ式ハイブリッドワーク」を開始しました。多様性を尊重しながらチームとして生産性・創造性を高める働き方に挑戦し、個人の成長とチームの成果を共に実現することを目指しています。
自分らしい働き方・学び方・暮らし方のバランスが整っている状態を「Life Based Working」と定義付け、多様な人材がそれぞれの「Life Based Working」の実現を通じて、コクヨらしい働き方を実践しています。
例えば、働き方は３つのタイプ（オフィス中心タイプ、バランスタイプ、在宅中心タイプ）から個人が選択し、上司との対話を通じて個人とチームにとって最適な働き方を決定します。定期的にチームで振り返りを行い、働き方をブラッシュアップしています。
また、働く環境の選択肢も拡大し、サテライト型の従業員向け多目的スペース「n.5（エヌテンゴ）」を開設しました。サテライトオフィスとしての利用だけでなく、従業員の自律的で自分らしい働き方・学び方・暮らし方に寄り添う場所として、自主勉強会や個人主催でのイベント開催など、多様な目的で活用しています。
物流現場でのフレックス制度導入
2024年問題など人材にまつわる様々な課題がある物流業界において、コクヨロジテムは積極的に働き方改革を推進しています。
一般的に、物流業界でのフレックスタイム制度の運用は難しいと言われていますが、コクヨロジテムでは2009年にオフィス勤務者にフレックスタイム制度を導入し、2022年には配送センター勤務者にも制度を導入しました。現場での活用率も向上しており、物流業界における柔軟な働き方の実践事例となっています。
ワークライフバランスの実現
コクヨグループではワークライフバランスに配慮して、働きやすい環境づくりに努めています。
これらの取り組みが認められ、2022年12月末現在、グループ3社が「くるみんマーク」を取得しています。
「くるみんマーク」は、少子化の改善を推進する厚生労働省が次世代育成支援対策推進法に基づいて「子育て支援に積極的な企業・団体」に交付しているマークです。
※取得会社（2022年12月末現在）
コクヨ（株）、（株）カウネット、コクヨマーケティング（株）
コクヨグループの障がい者雇用
コクヨの障がい者雇用の歴史は1940年にさかのぼります。現在の本社エリアにあった今里工場に、大阪市立聾唖学校（現在の大阪府立中央聴覚支援学校）の生徒を採用したのが最初です。
コクヨグループにおける障がい者雇用の転換になったのが、2002年に発表された事業構造改革プラン。コクヨ分社化によって生まれる個々の子会社が障がい者雇用にどう対応するかが検討され、2003年9月に特例子会社として「コクヨKハート」が設立されました。さらに2006年12月、知的・精神障がい者の雇用を目的とした「ハートランド」が設立されました。
コクヨグループにおける障がい者雇用率は、2022年6月1日現在で2.33％となっています。
障がい者を雇用し専業で農業を営むコクヨの特例子会社であるハートランド。年間延べ約7,000人もの地域の障がい者雇用を創出
イクボス企業同盟に参加
ファザーリングジャパンが発起人であるイクボス企業同盟に2014年12月の発足以来参加しています。部下のワークライフバランスを理解しながら、従業員一人一人の能力を生かし、組織として成果を出すためには、マネジメントの意識改革が不可欠です。イクボス企業同盟に参画することにより、同じ課題意識を持つ先進企業と知見を共有し、自社のダイバーシティマネジメントのあり方や働き方、職場風土を見つめ直す機会にしたいと思っています。参加企業間の協働により、新しい時代の理想の上司（イクボス）像を考え、育成していくとともに、新しい「働き方」を提案する企業として、お客様の課題解決にも繋げていくことを目指します。
