ワークスタイルやライフスタイルの
変化に対応した価値の提供を通じて、
2030年に向けた持続的成長を
成し遂げてまいります。

コクヨ株式会社 代表取締役社長黒田 英邦

2021年、「長期ビジョンCCC2030」を策定

コクヨを取り巻く事業環境の変化は極めて速く、より長期目線で経営に取り組む必要があると考え、2021年2月、2030年をターゲットとする「長期ビジョンCCC2030」を策定しました。

長期ビジョンCCC2030では、これから10年~20年の世の中の変化を前提としながら、コクヨグループの“ありたい姿”、すなわち、“自らをどのように変えていくべきなのか”を設定しました。

世の中の変化の方向性はある程度想定内ではあるものの、その変化のスピードはコロナ禍によって速まっている印象です。働く場や学ぶ場におけるデジタル化等の新しい潮流は、ニューノーマルによって一挙に定着してきました。

私たちは、ニューノーマルにおける新しい働き方・学び方に対応した“新しい経営スタイル”を構築していかなければなりません。これからの10年が、その時であると考えております。

これからの未来を切り拓いていくべく、企業 理念を「be Unique.」に刷新

今回の長期ビジョンCCC2030策定においては、多くの時間をかけて議論を重ねたテーマが2つありました。一つめが、“これからの世の中におけるコクヨの存在意義/存在価値”についてです。

私たちは、創業以来、「商品を通じて世の中の役に立つ」という企業理念のもとで、事業を拡大してきました。しかし、世の中は今、“100年に1度”と言ってよいほどの大きな変化の時代を迎えています。

「商品を通じて世の中の役に立つ」という言葉は、これまで私たちの成長・発展を支え続けてくれた大切な思想ではありますが、これから新たな未来を切り拓いていくためには刷新する必要がある、という結論に至りました。そこで、この言葉を、私たちの原点として“創業の精神”という位置づけに整理し直し、企業理念を刷新することとしました。

新たな企業理念である「be Unique.」には、当社の商品・サービスを通じて得られる“体験”という価値を通じて、お客さまの創造性を刺激し、お客さまの個性を輝かせたい、という思いを込めています。そんなお客さまとの関係こそが、私たちがこれからの未来に対して描いている姿であり、実現していくべき役割です。

これまでの取り組みを振り返り、これから挑戦していくための武器として、コクヨの強 みである「共感共創」再認識

議論を重ねた二つめのテーマは、“強みの再認識”です。これからの未来を切り拓いていく上で、当社が強みと認識し、武器として極めていくべきものは何か。それを明確化することで、私たちのこれからのチャレンジは一層力強い歩みとなっていくはずだと考えました。

私たちが再認識した当社の強みは、「共感共創」です。私たちはこれまで、総合メーカーとして、マーケティング力やデザイン力、商品企画力などの機能を培ってきました。また、お客さまとの様々な接点や、お客さまのニーズを捉える様々な仕組みを築き上げてきました。従来は、こうした力を元に事業を拡大してきましたが、近年価値観やライフスタイルが多様化する中にあっては、お客さまと共に新しい価値をつくっていくような取組みが増え、多くのお客さまから共感され支持されるようになってきました。すなわちこれが、お客さまとの「共感共創」です。

今後、こうした強みを活かした取組みを推し進めるとで、方向性を明確に定めつつ、新たな価値を世の中に送り込んでまいります。

マテリアリティ(重点課題)の特定と全社員による追求で、持続的な成長を目指す

長期ビジョンCCC2030では、「サステナブルな長期視点の経営」を、コクヨグループが追求するべき重要なポイントに据えております。これは、経済価値向上(収益確保)と社会価値向上の両立を目指す考え方です。

私たちは、顧客の課題解決を目指して新しい価値の創造を持続的に追求していきますが、そのためには着実な収益確保が不可欠です。しかし、社会や環境に大きな不利益をもたらすものは、たとえ収益を生むものであっても、“コクヨグループの企業価値向上に資するものではない”と判断し、その取組みは決して行いません。

私たちは今、新規事業創出に向け、様々なベンチャー企業への投資等の取り組みを始めていますが、この際にも、同様に“サステナブルな経営”の視点に立った投資判断を行っております。当社がこうした姿勢を続けることで、“コクヨグループとの連携は、サステナブルなビジネスを生み出す”という新たな強みにしていきたいと考えております。

私たちは、「サステナブルに成長していく多様な事業の集合体に変革する」という新たなビジョンの実現に向け、グループ一丸となって邁進してまいります。ステークホルダーの皆さまには、コクヨグループのチャレンジにご期待いただき、引き続きご支援をお願い申し上げます。

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