コクヨのマテリアリティ
-重点課題2-
森林経営モデルの実現による
事業領域拡大

コクヨのマテリアリティ 森林経営モデルの実現による事業領域拡大

重点テーマ 2 社会価値創出に 向けたマネジメント システム変革

基本方針

コクヨは、自ら実験し、商品サービスを通じてお客様の体験をデザインする事で、次の時代の「働く、学ぶ、暮らすスタイル」を提案し続けてきました。
環境問題や社会課題が山積し多くの方が次に踏み出す一歩に悩んでいる今、未来に向けて全社員・全事業の協働でサステナブルな社会に貢献すべく、マネジメントシステムの変革に臨みます。パートナーやお客様との共感の輪を広げる事で、イノベーションを創出し、たくさんの社会課題を解決していきます。

アウトカム 2030年チャレンジ目標 2024年コミット目標
KPI
全事業協働で環境/社会に貢献し、共感の輪を広げ社会課題解決を牽引する コクヨの新規事業や既存事業が社会を巻き込み課題の解決を牽引している 社会価値と経済価値を両立している売上高 100% 未来ヨコクの実験数 30個
コクヨ人材があらゆるところで活躍し社会をより良くしている 社会課題解決に関わる人材 100% サステナビリティに関する活動への参加人数 100%
2022年の実績 2023年の計画
  • 未来のヨコク実験数 7個
    (キャリーキャンパス / 未来の学校FES / "空間×DX"で新たな働き方を実験「KOKUYO OPEN LAB.」 / ユーフォリアとウェルネスプログラム提供開始 / カウネット「Loopa」サービスを開始 /「oVice」を活用した実証実験を開始 / 在宅百貨)
  • サステナビリティに関する活動への参加 37.4%
    1,228人/3,284人 ※アンケート回答者のみ(回答率65%)
  • 未来のヨコク実験数 9個(累計16個)を目指します。
    環境/社会に貢献し、共感の輪を広げ、社会課題解決を牽引することを目的とした新たな実験や事業創出に対して、継続的にリソースを投入していきます。
  • 全社員の80%がサステナビリティに関する活動に参加している状態を目指します。2022年の各部会タスクフォースメンバーで検討を進めた取り組みが日々の業務に組み込まれることが主となりますが、社内外への啓蒙・発信イベントを行うことで社員の機運向上も継続して行います。

未来のヨコク実験

Hello! Family.

多様化するワークスタイルやライフスタイルに合わせた、次世代の家族コミュニケーションをサポートする新ブランド「Hello! Family.」を発表しました。スマートフォンアプリと、4種のIoTデバイスで、家族が離れていても「今、どこで、何をしている」を楽しみながら手軽に伝え合うことができます。

関連リンク:https://www.kokuyo.co.jp/newsroom/news/product/20230329cs1.html

KOKUYO OPEN LAB.リニューアル

2022年11月 コクヨ東京品川オフィスTHE CAMPUS内で働くことや暮らすことをより豊かにする新たな技術・仕組みの社会実験を行う「KOKUYO OPEN LAB.(コクヨオープンラボ)」をリニューアルしました。「“誰でも、いつでも、どこでも、仲間とつながって働ける”『DIGITAL ORIENTED WORKPLACE』」をテーマに一連の実証実験を開始し、同検証ブースを展示しています。

関連リンク:https://www.kokuyo.co.jp/newsroom/news/category_other/20221104cs7.html

「神山まるごと高専 presents 未来の学校FES」を「THE CAMPUS」にて開催

コクヨは、2021年、神山まるごと高専と「『未来の学び方を共に考える』パートナー契約」を締結しました。2022年3月には、多様な将来の選択肢に触れ・体験するイベント「神山まるごと高専 presents 未来の学校FES」の企画趣旨に賛同し、「THE CAMPUS」を会場として提供したほか、コクヨの現役エンジニアが講師として登壇する授業、障碍をお持ちの方と社会のバリアを減らして生き生きと暮らすことができる未来について考える「インクルーシブルデザイン」実習など、コクヨ社員が、授業や実習を企画、実施いたしました。

関連リンク:https://www.kokuyo.co.jp/newsroom/news/category/20220203cs.html

voice

社会価値→経済価値のための社内施策、しくみの構築。

既存事業の少し先を見据えた新規ニーズの事業化に取り組んでいます。
バックキャスト視点をもって未来のニーズを探索し、フォアキャスト視点での現在の課題を掛け合わせることで、不確実性の高いこれからの社会のニーズを紐解いていきます。
ニーズ検証は、小さく早く回し、事業案のピボットを厭わず、リスクを最少化させながら成功確率を上げていきます。そのために、社内外有識者の知見を活用し、社会価値や経済価値を磨き上げる新規プロジェクト育成ゲートを運営しています。今後はより一層、外部の企業とのコラボレーションを強め、オープンイノベーションの輪を広げていきたいと考えています。

経営企画本部
イノベーションセンター長

三浦 洋介

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