経営方針

トップメッセージ


 株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
 さて、当連結会計年度(2018年1月1日から2018年12月31日まで)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が継続したものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等に留意を要する状況で推移しました。
 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「価値創造にこだわる自己改革~Value Transformation2018~」の最終年度として、顧客本位にこだわった価値創造を実現する“運営モデルの改革”と、中長期の持続的成長を可能とするための“収益体質のつくりこみ”に取り組みました。
 売上高は、オフィス家具販売が好調に推移したものの、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業の譲渡(※)による減少影響やステーショナリー関連事業の減収があり、前年同期比0.1%減の3,151億円となりました。売上総利益は、コストダウン等の売上総利益率にこだわった施策の継続的な推進により、前年同期比2.3%増の1,126億円となりました。また、売上総利益率は0.8ポイント向上の35.7%となりました。一方、販売費及び一般管理費は、前年同期比1.9%増の943億円、売上高販管費率は29.9%となりました。以上により、営業利益は、前年同期比4.0%増の182億円、経常利益は、前年同期比0.3%増の191億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に繰延税金資産の回収可能性の見直し等による法人税等の減少があった反動により、前年同期比5.1%減の142億円となりました。
 なお、2018年12月期の期初目標(2018年2月13日公表)に対し、売上高は目標比99.1%の3,151億円、売上総利益率は目標比0.3ポイント減の35.7%、営業利益は目標比101.6%の182億円、営業利益率は目標比0.1ポイント増の5.8%となりました。また、ROEは6.9%となり、主要財務指標の見通しとして2018年12月期のROEを6.5%としておりましたが、0.4ポイント上回りました。
(※)2018年1月1日に、ファニチャー関連事業のうち、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を会社分割し、三協立山㈱に承継しました。

代表取締役社長 黒田英邦
代表取締役 社長
黒田 英邦

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