コクヨのマテリアリティ
-重点課題3-
気候危機への対応

WORK&LIFEの基盤である地球を守るための活動 気候危機への対応

コクヨグループで排出しているCO2の9割以上はScope3(サプライチェーン上の排出)で、自社の排出量を削減するだけでは社会の脱炭素化には貢献できません。
コクヨは生産、流通において、多くのパートナー様に支えられ成り立っている企業です。気候危機というテーマにおいても、原材料の見直しや配送方法の工夫など、サプライチェーン全体を通じて、生産・流通パートナー様と連携し社会の脱炭素化に貢献します。
scoop1・2に関しては、排出量の約75%が国内拠点からであり、かつ電気使用による排出がその約75%をしめます。国内拠点の再エネ化から着手する事で着実に脱炭素化に貢献していきます。

重点テーマ 3 気候危機への対応
アウトカム 2030年チャレンジ目標 2024年コミット目標
KPI
多くのパートナーと共に、SC全体の活動を通じて社会の脱炭素化に貢献する SBTに準拠した削減目標をパートナー共に達成しCO2排出量の削減に貢献 SBTに準拠した削減目標
目標設定と達成
CO2排出量の削減:2013年比国内50%削減
CO2吸収:6,000t-CO2以上/年の吸収量に貢献する

目標に対する2021年度の実績

  • CO2排出量 2013年比22.7%削減

    対象範囲:国内連結会社(※4)+コクヨKハート・ハートランド

  • CO2吸収量 5,368t-CO2

    2021年7月の結の森CO2吸収証書より

    データ編はこちら
    結の森はこちら

目標達成に向けた取組み

マテリアリティタスクフォース活動

2024年コミット目標である、CO2排出量の削減:2013年比国内50%削減を達成するためのタスクフォースを発足しました。コクヨグループのco2排出量の約75%は国内から、かつ電気が75%であるため、国内主要拠点の再生可能エネルギーの導入計画を策定します。

地球温暖化防止対策(国内・SCOPE1,2)

2021年の日本国内の連結対象会社(※4)、コクヨKハート、ハートランドのCO2排出量は、23,720トンでした。運用改善、設備改善で削減を行いましたが、生産・統廃合で増加したため、全体としては前年比+6.2%となりました。引き続き各部門での運用改善を進める事に加え、各拠点に順次再生エネルギーを導入する事で目標を達成していきます。

コクヨ、コクヨ工業滋賀、コクヨMVP、コクヨロジテム、コクヨサプライロジスティクス、コクヨマーケティング、カウネット、アクタス、コクヨファイナンス、コクヨアンドパートナーズ、LmDインターナショナル

地球温暖化防止対策

地球温暖化防止(グループ全体 SCOPE1,2,3)

2021年度のコクヨグループ31社(※5)全体でのCO2排出量は35,926トン(※6)でした。電力会社の排出係数の変更、2020年のコロナ禍における稼働減からの揺り戻し等により前年に対し3,627トンの増加となりました。
SCOPE3について、2014年から環境省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に即した取り組みを開始しデータ精度の向上を進めています。今年度からは更にSBTに準拠した削減目標の設定と達成に向けて活動をスタートします。

コクヨ㈱と連結子会社20社、関連会社10社 日本の電力のCO2排出係数は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく係数(電気事業者ごとの令和1年度実績及び令和2年度実績による基礎排出係数)、海外の電力のCO2排出係数は、国際エネルギー機関(IEA)の Emission factors 2021 に掲載の各国ごとの係数を採用。係数変更による差異は2000年の全電源平均(0.378kg-CO2/kwh)で計算した排出量との差です。

SCOPE別排出力のグラフ

TCFDへの賛同と情報開示について

コクヨは2022年5月にTCFDの提言に賛同を表明しました。
2022年度は初期開示として、ハイブリッドワークスタイルセグメント(ファニチャー事業、ビジネスサプライ事業)における気候変動リスク・機会の顕在化による財務上の影響までを分析しました。

参考:TCFD分析 統合報告書開示イメージ
PDFダウンロード
ページトップへ