環境経営マネジメントと第三者保証

地球環境とともに 環境経営マネジメントと第三者保証

地球温暖化や森林資源の減少をはじめとする地球環境問題の解決を緊急課題と認識し、この課題解決に全従業員が英知を結集して行動を起こしていきます。

コクヨグループ環境方針

「持続可能な社会」を構築するには、「脱炭素社会」、「循環型社会」、「自然共生社会」に向けた取り組みを統合した活動を実施していく必要があります。その具体的な活動事項として「コクヨグループ環境方針」は、「気候危機への対応」「循環型社会への貢献」「自然共生社会への貢献」「エコプロダクツの調達・開発・提供」「法順守と汚染の予防」「情報開示・コミュニケーション」「環境経営」の7つの項目を定めました。この「コクヨグループ環境方針」を基に各事業会社がそれぞれの事業の特性に沿った目標を展開し、環境パフォーマンスの改善に努めています。

コクヨグループ環境方針

持続可能な社会の実現のため、温暖化や資源枯渇、生物多様性保全などの地球環境問題を全世界共通の永続的課題と認識し、コクヨグループが率先し、事業活動に関わる様々な人達の英知を結集することで、この課題解決のため行動を起こす。

気候危機への対応

脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガス排出量の大幅な削減と吸収に取り組み ます。

循環型社会への貢献

循環型経済の進展に向け、省資源の徹底及び廃棄物を極力減らし、資源として 有効利用に取り組みます。

自然共生社会への貢献

生態系に及ぼす環境影響を最小化するため、事業活動を通じて生物多様性保全、 有害化学物質削減の推進に取り組みます。

エコプロダクツの調達・
開発・提供

商品ライフサイクル全体で環境負荷を低減し、新たな環境技術の開発やグリー ン調達に取り組みます。

法順守と汚染の予防

環境関連法規はもとより、当社が同意した業界等の指針及び自主基準を順守し、 環境汚染の予防に努めます。

情報開示・
コミュニケーション 

積極的に環境情報を開示し、お客様・社外の皆様とのコミュニケーションを図り、 環境保全活動に活かします。

環境経営

持続可能な社会を実現するため、環境パフォーマンスの継続的改善と事業活動を 通じて社会課題解決に取り組みます。

2030年チャレンジ目標ならびに2024年コミット目標を制定しました

「気候危機への対応」「循環型社会への貢献」「自然共生社会への貢献」をコクヨグループにおける重要な環境課題と特定しています。活動を進めていくにあたっては、2030年に達成したい状態を検討することから始め、その指標(KPI)を設定しました。野心的に掲げる2030年目標をチャレンジ目標とし、そのマイルストーンとして、中期経営計画での実現を目指す目標をコミット目標として制定しています。

重点課題 アウトカム 2030年チャレンジ目標 2024年コミット目標
WORK&LIFEの基盤である地球を守るための活動 重点テーマ3.
気候危機への対応
多くのパートナーと共に、SC全体の活動を通じて社会の脱炭素化に貢献する SBTに準拠した削減目標をパートナー共に達成しCO2排出量の削減に貢献 CO2排出量の削減: 2013年比国内50%削減
重点テーマ4.
循環型社会への貢献
多くのパートナー、顧客と共に循環を生み出し「捨てない社会」をリードする コクヨの循環参加者数が日本人口の16%を超え、社会の行動変化を生んでいる 循環がた設計指針に基づく新商品100%
循環社会に向けた実験を多数行い、共感する仲間を増やしている 主要サプライヤー(約400社)の評価・改善項目フィードバック100%
重点テーマ5.
自然共生社会への貢献
自然資本とバランスがとれた事業活動を行い健全な地球を守る 自然環境負荷とその改善に向けた活動を開示し、環境を損なわない意識を市場に形成している -

対象範囲 コクヨ、コクヨ工業滋賀、コクヨMVP、コクヨロジテム、コクヨサプライロジスティクス、コクヨマーケティング、カウネット、アクタス、コクヨファイナンス、コクヨアンドパートナーズ、LmDインターナショナル

参考: 気候危機への対応 2021年実績

CO2排出量削減目標 2013年CO2排出量 2030年目標 2021年実績 2013年比率
2013年比で2030年にCO2排出量を26%削減する 30,683t-CO2 22,705t-CO2 23,720t-CO2 22.7%削減
森林保全によるCO2吸収目標
毎年150ha程度の間伐を進め、6,000t-CO2以上の吸収量に貢献する 間伐面積: 111.9ha CO2吸収量: 5,368t-CO2

対象範囲 コクヨ、コクヨ工業滋賀、コクヨMVP、コクヨロジテム、コクヨサプライロジスティクス、コクヨマーケティング、カウネット、アクタス、コクヨファイナンス、コクヨアンドパートナーズ、LmDインターナショナル、コクヨKハート、ハートランド

環境経営体制

2004年から環境マネジメントシステムの登録範囲を国内の主要連結対象子会社に拡大し、企画・研究開発、製造、販売・サービス、保管・出荷を包括する統合認証システムとしています。運用においては、コクヨグループとしての一貫性を維持しつつ、比較的環境負荷の大きな事業会社及び工場を「個別部門」、負荷の小さな事業会社を「共通部門」とすることで、規模に応じたマネジメントシステムとしています。また、各社の事業計画に即した環境目標を定めるなど、事業特性に合った環境管理が推進できるよう、独自性への配慮を心がけています。

従来より、環境文書・記録管理データベースシステムの「MELON」を導入していましたが、2013年7月に機能強化し、対象サイトの拡大、文書管理・閲覧の利便性、効率性、正確性の向上を図っています。尚、2022年からは、国内外で多様化・複雑化している環境問題に対応していくため、海外事業の運営マネジメントを担う海外事業本部、インテリアリテール事業のアクタス、特例子会社のハートランドを加えた環境経営体制としています。

環境教育

コクヨグループは、社員の環境保全意識の向上、環境目標達成に必要な知識、事故・緊急時の対応や管理手法等の習得を目的に、ISO推進事務局が実施する環境関連法説明会、内部監査員の養成・スキルアップ研修のほかに各部門が独自で様々な環境教育を実施しています。

内部監査と第三者審査の結果

コクヨグループでは内部監査を、事業会社内で実施する第一者監査、およびISO推進事務局が主体となり実施する第二者監査の2段階で実施し、特に法順守状況のチェックに注力しています。2021年は第一者監査を7月1日~8月6日、第二者監査を8月17日~9月17日、さらに、第三者(ISO14001)審査を11月30日~12月10日にそれぞれ実施しました。内部監査では38件の指摘事項があり、そのうち、廃棄物関係が9件と依然として多く指摘されていますが、これは不具合を自ら検出し、修正・是正処置する等の自浄能力が高まりつつある結果だと考えています。

一方で、ISO14001審査では指摘事項はありませんでしたが、「改善の機会」は、計画面から運用面へと審査の焦点がシフトしてきており、より高次な期待を寄せられた内容のものが増えています。そのため、運用面の強化を図るとともに、これをチェックする内部監査が更に機能するよう、部門を超えた相互監査や可能な範囲で内部監査をオープンに開催するなど、実施方法の検討が必要と感じています。

尚、ISO14001審査では、外部から表彰されたReEDENプロジェクトを始め、2016年12月に2015年版への移行審査を受審して以来、もっとも多くのグッドポイントを頂きました。また、2021年のISO14001審査は更新審査でした。

環境パフォーマンスデータの第三者検証の概要

コクヨグループ31社(※1)の環境パフォーマンスデータ(環境負荷データ及びSCOPE3)に関して、その正確性・透明性・一貫性・妥当性・完全性について独立した立場から意見をいただくためビューローベリタスジャパンによる第三者検証を受けました。また、国内:3ヵ所〈コクヨ東京品川SSTオフィス、コクヨ工業滋賀、コクヨロジテム 伊那DC〉、海外:1ヵ所〈国誉商業(上海)有限公司 上海工場〉においてデータ計測・管理方法に関する現場審査を実施しました。検証の結果、「評価できる点」として8件、「改善の機会」10件、「修正要求」43件の指摘を受けました。修正要求については検証期間中に対応を完了しました。
検証では、根拠となる元資料類が適切にファイルされ、データの透明性が確保されているサイトがある一方で、データの登録漏れや算定の根拠が明確でなかったものが一部においてあったとの指摘を受けました。
今後は指摘事項を踏まえ、サプライチェーン全体を含めた情報開示の充実と精度向上に取り組んでいきます。

実施年 2019年 2020年 2021年
評価できる点 12 8 8
改善の機会 11 11 10
修正要求 38 42 43
明確化要求 17 13 0
独立保証報告書

対象組織

連結会社 関連会社
国内 コクヨ株式会社 コクヨKハート、ハートランド、石見紙工業、コクヨ北海道販売、コクヨ東北販売、コクヨ北関東販売、コクヨ東海販売、コクヨ北陸新潟販売、コクヨ山陽四国販売
カウネット、コクヨマーケティング、コクヨサプライロジスティクス、コクヨロジテム、コクヨ工業滋賀、コクヨMVP、LmDインターナショナル、アクタス、コクヨファイナンス、コクヨアンドパートナーズ
海外 コクヨベトナム、コクヨ(マレーシア)、国誉(上海)企業管理有限公司、国誉商業(上海)有限公司、国誉家具(中国)有限公司、国誉装飾技術(上海)有限公司、コクヨインターナショナルアジア、コクヨインターナショナル(マレーシア)、コクヨベトナムトレーディング、コクヨカムリン コクヨ-IK(タイランド)
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