～ESGデータ集～ 環境

■報告対象期間

2023年度（2023.1.1～2023.12.31）

■参考にしたガイドライン

環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」
環境省「環境会計ガイドライン（2005年版）」
ＧＲＩ「サスティナビリティレポーティングガイドライン」

■報告対象組織

2012年度から対象範囲をすべての連結子会社にまで広げました。

連結決算対象会社 非連結子会社・関連会社
国内 コクヨ株式会社 コクヨＫハート、ハートランド､石見紙工業、オリジン、エスティック
カウネット、コクヨマーケティング、コクヨサプライロジスティクス、コクヨロジテム、コクヨ工業滋賀、コクヨＭＶＰ、ＬｍＤインターナショナル、アクタス、コクヨファイナンス、コクヨアンドパートナーズ、コクヨ北海道販売、コクヨ東北販売、コクヨ北関東販売、コクヨ東海販売、コクヨ北陸新潟販売、コクヨ山陽四国販売、中部キスパ、ニッカン
海外 コクヨベトナム、コクヨ（マレーシア）、国誉（上海）企業管理有限公司、国誉商業（上海）有限公司、国誉家具（中国）有限公司、国誉装飾技術（上海）有限公司、コクヨインターナショナルアジア、コクヨインターナショナル（マレーシア）、コクヨベトナムトレーディング、コクヨカムリン、Kokuyo Hong Kong Ltd.、Global Known Ltd.、Lamex China Investment Ltd.、Lamex Trading Company Ltd.、Dongguan Lamex Furniture Ltd.、Lamex (S) Sales Pte. Ltd. コクヨ－ＩＫ（タイランド）

報告対象範囲：コクヨ㈱と連結決算対象会社34社、非連結子会社・関連会社６社（192拠点）

2023年度実績

環境方針 2023年度目標と実績 評価
目標 実績
地球温暖化防止
*国内連結及びコクヨKハート・ハートランド
  • CO2排出量の削減
    総量削減：対前年比▲7.2％
    （生産影響除く総量　▲13.0％）
  • ▲13.5％
    （削減活動による削減量　▲15.1％）
 ⚪︎
消費エネルギーの削減（原単位）
前年比：▲1.0％		 売上高原単位　前年比：▲13.6％ ⚪
省資源・リサイクル
  • 廃棄物総量に対するリサイクル率の向上
    • 事業所：95.9％以上
    • 施工現場：82.3％以上
    • 事業所：93.8％
 ×
    • 施工現場：81.8％
 ×
エコプロダクツの調達・開発・提供 エコ×ゼロの維持 エコ×ゼロが維持できている ○
情報開示・コミュニケーション
  • 統合報告書2023の発行
  • 統合報告書2023の発行
 ○
環境経営 ISO14001：2015
定期審査
  • 定期審査結果
    • ストロングポイント：0件
    • グッドポイント：17件
    • 改善指摘事項：0件
    • 改善の機会：16件
 ○

エコ効率指標

コクヨグループでは、財務業績と地球環境とともに効果を総合的に評価できる指標として、独自の「エコ効率指標」を定めています。
この指標は「一定の環境負荷に対する、製品やサービスの社会への提供度合い」を示すもので、次の4項目を対象にしています。

1.CO2の排出量
2.廃棄物の最終処分量
3.PRTR法対象化学物質の使用量
4.水の使用量

各指標は、2000年を基準にすることで、年ごとの進捗状況を把握できます。

エコ効率指標

  • 化学物質はPRTR法の届出対象事業所（国内）が使用したPRTR法の第1種指定化学物質の取扱量により算出しています。
  • PRTR法の改正を受け、2023年の化学物質取扱量は2023年4月～12月の実績値としています。
  • 2019年からのCO2（温室効果ガス排出量）は電力会社別の調整後排出係数により算出しています。

JEPIX

JEPIX（環境政策優先度指数日本版）とは、温室効果ガスや有害大気汚染物質など種類の異なる環境負荷の量を、環境影響ポイント（EIP）と呼ばれる単一指標として数値化する手法です。環境影響ポイントは、環境負荷物質ごとに「環境負荷量」に「日本の環境政策目標と実際の排出量比率から算出した統合化係数（エコファクター）」を掛けて、それらを合計することで算出します。

JEPIX

百万[EIP] 2019 2020 2021 2022 2023
埋立
廃棄物		 50.2 39.8 33.8 48.3 82.0
光化学
オキシダント		 0.2 0.1 0.1 0.1 0.1
温室効果ガス 40.7 32.3 35.7 38.2 36.3
有害大気汚染物質 0.1 0.1 0.1 0.1 0.0
その他 0.9 0.5 1.1 0.8 0.7

大気汚染防止法の指定ばい煙（SOx・NOx）の排出量

（単位　t）
2021年 2022年 2023年
SOx - - -
NOx 0.30 0.13 0.11

PRTR法の改正を受け、2023年の有害大気汚染物質及び光化学オキシダントは2023年4月～12月の化学物質の実績から算定しています。

温暖化防止対策

マテリアリティ「気候危機への対応」

CO2排出量目標に対する実績
*国内連結会社＋コクヨKハート・ハートランドを対象範囲で算出しています。

CO2排出量の推移
  • 電力排出係数は各年の電気事業者別の基礎排出係数により算出しています。
  • 2020年実績から調整後（マーケットベースで開示しています）
（単位　t）
CO2排出量（t）
2013（基準年） 30,683
2021 24,103
2022 24,101
2023 18,741
2024（目標年） 15,341

Scope1~2のCO2排出量

海外も含むコクヨ(株)と連結会社20社・関連会社10社

CO2排出量の推移
*コクヨ(株)と連結子会社20社・関連会社10社

（単位　t）
算定範囲 係数変更 計
2019 32,933 8,331 41,264
2020 27,892 4,851 32,743
2021 30,277 5,973 36,250
2022 32,056 6,736 38,792
2023 32,070 4,759 36,829
  • マーケットベース（非化石証書適用）
  • GHGプロトコルのスコープ2ガイダンスにに準じて電気事業者別の調整後排出係数で算出しています。（マーケットベース）
  • 係数変更による差異は2000年の全電源平均（0.378kg-CO2/kwh）で計算した排出量との差異です。

CO2排出量の推移（SBTにおける削減の取り組み）

（単位　t）
SBT目標対象（基準年時点の連結決算対象会社の排出量） SBT目標対象外（基準年以降に連結決算に組み込まれた会社の排出量） SBT目標対象外（非連結子会社・関連会社） 計
2022 37,846 - 946 38,792
2023 32,869 2,976 984 36,829

CO2排出量の排出元別内訳

（単位　t）
CO2排出量 構成比
工場 25,437 69.1%
オフィス 6,714 18.2%
物流（保管・出荷） 4,678 12.7%
計 36,829 100%
  • マーケットベース（非化石証書適用）

CO2排出量の排出源別内訳

（単位　t）
CO2排出量 構成比
電気 27,223 73.9%
都市ガス 5,103 13.9%
ガソリン 1,409 3.8%
LPG 462 1.3%
その他 2,631 7.1%
計 36,828 100%
  • マーケットベース（非化石証書適用）

CO2排出量の国別排出量

（単位　t）
CO2排出量 構成比
日本 27,581 67.3%
インド 4,525 11.0%
中国（香港含む） 4,248 10.4%
タイ 1,984 4.8%
ベトナム 1,518 3.7%
マレーシア 1,141 2.8%
シンガポール 10 0.0%
計 41,007 100.0%
  • ロケーションベース

サプライチェーン温室効果ガス排出量

カテゴリ 該当・
非該当		 非該当の理由 スコープ3
排出量		 内訳比率 スコープ全体
カテゴリ1 購入した製品・サービス 該当 - 1,011,674 78.7% 76.5%
カテゴリ2 資本財 該当 - 28,701 2.2% 2.2%
カテゴリ3 スコープ１・２に含まれない
燃料及びエネルギー関連活動		 該当 - 6,340 0.5% 0.5%
カテゴリ4 輸送、配送（上流） 該当 - 41,293 3.2% 3.1%
カテゴリ5 事業から出る廃棄物 該当 - 4,208 0.3% 0.3%
カテゴリ6 出張 該当 - 1,242 0.1% 0.1%
カテゴリ7 雇用者の通勤 該当 - 3,272 0.3% 0.2%
カテゴリ8 リース資産（上流） 非該当 スコープ１・２に含むため非該当 - 0.0% 0.0%
カテゴリ9 輸送、配送（下流） 該当 - 5 0.0% 0.0%
カテゴリ10 販売した製品の加工 非該当 完成品メーカーであり
中間製品がないため非該当		 - 0.0% 0.0%
カテゴリ11 販売した製品の使用 該当 - 79,250 6.2% 6.0%
カテゴリ12 販売した製品の廃棄 該当 - 109,111 8.5% 8.2%
カテゴリ13 リース資産（下流） 該当 - 284 0.0% 0.0%
カテゴリ14 フランチャイズ 該当 - 382 0.0% 0.0%
カテゴリ15 投資 非該当 該当しない - 0.0% 0.0%
合計 - - - 1,285,762 - -

サプライチェーン温室効果ガス排出量（スコープ別排出量）（t-CO2）

（単位　t-CO2）
2023年 スコープ別排出量 比率
Scope1 7,649 0.6%
Scope2 29,221 2.2%
Scope3 1,285,763 97.2%
総計 1,322,633 -

サプライチェーン温室効果ガス排出量（スコープ3排出量）

省資源・リサイクル対策

排出物のリサイクル量と最終処分量

（単位　t）
排出量 リサイクル量 リサイクル率
2019年 23,446 22,591 96.4%
2020年 19,785 19,107 96.6%
2021年 21,933 21,357 97.4%
2022年 20,124 19,300 95.9%
2023年 22,472 21,074 93.8%

排出元別の内訳

（単位　t）
排出量 構成比
工場 11,913 53.0%
物流 9,493 42.2%
オフィス 1,066 4.7%
計 22,472 99.9%

排出物の内訳（カッコ内はリサイクル率）

（単位　t）
排出量 リサイクル量 リサイクル率
紙類 11,943 11,876 99.4%
金属 4,058 4,021 99.1%
プラスチック 3,440 3,113 90.5%
その他 3,030 2,063 68.2%
計 22,471 21,073 93.8%

廃プラスチック排出量の推移（国内）

（単位　t）
年 最終処分量 事業所 施工 計
2019 289 3,413 406 4,108
2020 248 2,759 223 3,229
2021 254 3,146 369 3,769
2022 391 2,615 529 3,535
2023 343 2,456 693 3,492

国別排出量

排出量 排出量構成比
日本 18,336 81.6%
中国 2,187 9.7%
ベトナム 968 4.3%
インド 545 2.4%
タイ 257 1.1%
マレーシア 180 0.8%
シンガポール 1 0.0%
計 22,472 100.0%

有害廃棄物の排出量

（単位　t）
2021年 2022年 2023年
排出量 70 56 80
  • コクヨグループでは特別管理産業廃棄物（廃棄物処理法で規定）を有害廃棄物と定義し管理しています
  • コクヨ㈱と連結子会社20社、関連会社10社を対象にしています

水省資源

水の利用量・循環利用量・排水量

（単位　千m3）
水利用量 循環利用量 排水量
2019年 276 5 192
2020年 235 5 151
2021年 240 5 153
2022年 271 5 177
2023年 298 5 213
  • 循環利用量は工場での水循環利用量
  • 排水量は公共用水域への排水と下水道への排水量の合計
  • 2022年はインドの生産子会社の工場を算定範囲に加えたため水利用量・排水量が増加しました。

水利用量の内訳

（単位　千m3）
水利用量 構成比
工場 244 81.8%
物流 28 9.3%
オフィス 26 8.8%
計 298 99.9%

国別排出量

水利用量 排出量構成比
日本 161,716 54.3%
インド 62,241 20.9%
中国 35,013 11.8%
タイ 18,829 6.3%
マレーシア 11,745 3.9%
ベトナム 7,976 2.7%
シンガポール 97 0.0%
計 297,617 100.0%

排水の排出先内訳

（単位　千㎥）　㎥：立方メートル
2021年 2022年 2023年
公共用水 42 40 40
下水道 111 138 173
合計 153 178 213

PRTR法対象化学物質

PRTR
管理番号		 化学物質名 取扱量
kg		 排出・移動量 除去
処理量
kg		 消費量
kg
大気
排出量
kg		 公共用水域
排出量
kg		 下水道
移動量
kg		 廃棄物量
kg		 小計
kg
1 亜鉛の水溶性化合物 127.3 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 127.3 0.0
20 2-アミノエタノール 249.2 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 249.2 0.0
30 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸
及びその塩		 15.0 0.0 0.0 0.0 15.0 15.0 0.0 0.0
53 エチルベンゼン 21.3 13.0 0.0 0.1 0.1 13.2 0.0 8.1
80 キシレン 22.8 14.0 0.0 0.1 0.1 14.1 0.0 8.6
82 銀及びその水溶性化合物 1.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 1.0 0.0
83 クメン 6.1 6.0 0.0 0.1 0.0 6.1 0.0 0.0
125 クロロベンゼン 11.0 10.9 0.0 0.1 0.0 11.0 0.0 0.0
127 クロロホルム 5.7 5.6 0.0 0.1 0.0 5.7 0.0 0.0
134 酢酸ビニル 3.1 1.4 0.0 0.0 0.0 1.4 0.0 1.6
232 Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
298 トリレンジイソシアネート 0.6 0.6 0.0 0.0 0.0 0.6 0.0 0.0
300 トルエン 36.0 35.6 0.0 0.4 0.0 36.0 0.0 0.0
302 ナフタレン 20.4 20.2 0.0 0.2 0.0 20.4 0.0 0.0
309 ニッケル化合物 10.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 10.0 0.0
321 バナジウム化合物 2.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 2.0
354 フタル酸ジ-ノルマル-ブチル 13.4 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 13.4
392 ノルマル-ヘキサン 30.8 30.8 0.0 0.0 0.0 30.8 0.0 0.0
407 ポリ（オキシエチレン）=アルキル
エーテル		 436.3 0.0 0.0 15.5 175.8 191.3 0.7 244.3
410 ポリ（オキシエチレン）=ノニル
フェニルエーテル		 6.9 0.0 0.0 0.0 0.2 0.2 0.0 6.7
412 マンガン及びその化合物 18.2 0.8 0.0 0.0 6.5 7.3 0.0 10.9
448 メチレンビス（4,1-フェニレン）
=ジイソシアネート		 309.7 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 309.7
453 モリブデン及びその化合物 275.4 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 275.4
565 アクリル酸重合物 160.0 0.0 0.0 154.8 5.2 160.0 0.0 0.0
579 アルファ－アルキル－オメガ－ヒドロキシポリ［オキシエタン－１，２－ジイル／オキシ（メチルエタン－１，２－ジイル）］（アルキル基の構造が分枝であり、かつ、当該アルキル基の炭素数が９から１１までのものの混合物（当該アルキル基の炭素数が１０のものを主成分とするものに限る。）に限る。） 38.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 38.0 0.0
585 アルファ－（イソシアナトベンジル）－オメガ－（イソシアナトフェニル）ポリ［（イソシアナトフェニレン）メチレン］ 33.2 33.2 0.0 0.0 0.0 33.2 0.0 0.0
594 エチレングリコールモノブチルエーテル 12,301.6 11.9 0.0 0.0 0.4 12.3 12,289.3 0.0
595 エチレンジアミン四酢酸並びにそのカリウム塩及びナトリウム塩 7.6 0.0 0.0 0.0 7.2 7.2 0.5 0.0
626 ジエタノールアミン 293.3 0.0 0.0 0.0 9.7 9.7 0.0 283.7
627 ジエチレングリコールモノブチルエーテル 5,513.8 88.2 0.0 0.0 3.0 91.2 5,422.6 0.0
629 シクロヘキサン 7,179.1 7,179.1 0.0 0.0 0.0 7,179.1 0.0 0.0
653 ジメチル（１－フェニルエチル）ベンゼン 1.6 0.0 0.0 0.0 1.6 1.6 0.0 0.0
661 １，２－ジメトキシエタン 9.3 9.0 0.0 0.0 0.3 9.3 0.0 0.0
691 トリメチルベンゼン 19.9 19.7 0.0 0.2 0.0 19.9 0.0 0.0
708 （１－ヒドロキシエタン－１，１－ジイル）ジホスホン酸並びにそのカリウム塩及びナトリウム塩 22.3 22.3 0.0 0.0 0.0 22.3 0.0 0.0
731 ヘプタン 2,720.5 2,720.5 0.0 0.0 0.0 2,720.5 0.0 0.0
746 Ｎ－メチル－２－ピロリドン 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
753 硫化（２，４，４－トリメチルペンテン） 0.1 0.1 0.0 0.0 0.0 0.1 0.0 0.0
総計 29,922.5 10,222.9 0.0 171.6 255.1 10,619.5 18,138.6 1,164.4
  • 2021年改正（2023年4月1日施行）のPRTR法の特定第一種指定化学物質、第一種指定化学物質を対象に算定しています。そのため対象物質の2023年実績の算定期間は、2023年4月1日～2023年12月31日です。
  • PRTR法の届出対象事業所（国内）が使用したPRTR法第一種指定化学物質の取扱量、排出・移動量、除去処理量、リサイクル量、消費量。
    これらの算定は、経済産業省・環境省「PRTR 排出量等算出マニュアル第5.0 版（令和5年3月）」を参照。
  • 除去処理量は､｢PRTR対象物質｣を場内で焼却､中和､分解､反応処理等により他物質に変化した量をいう｡
  • 消費量は､｢PRTR対象物質｣が製品に含有もしくは同伴されて場外に持ち出されたり、除去処理等のために用い反応により他物質に変化した量をいう｡

環境負荷マテリアルフロー

企画・研究開発 製造 販売・サービス 物流(保管・出荷) 物流(委託輸送) 使用
INPUT エネルギー（GJ） 55,811 529,790 73,727 97,290 288,665
水（千m3） 20 244 7 28
総輸送量
（百万ｔ･km）		 167.7
物質投入量（t） 94,915
紙類（ｔ） 51,248
金属類（ｔ） 19,926
樹脂類（ｔ） 4,078
木質類（ｔ） 2,817
布類（ｔ） 249
化成品（ｔ） 12,825
その他（ｔ） 3,772
総販売量（万ｔ） 21.3
容器包装材（ｔ） 9,542
循環利用 工場内の循環的利用
・水（m3）		 5,120
OUTPUT エネルギー起源CO2
（t-CO2）		 2,679 25,437 4,035 4,678 18,516
その他の温室効果ガス
（t-CO2e）		 41.5
SOx（ｔ） -
NOx（ｔ） 0.11
廃棄物（ｔ） 740 11,913 326 9,493
排水（千m3） 20 159 7 28
内、公共用水への
排水（千m3）		 40
COD（kg） 191
BOD（kg） 85
使用済み製品の
引き取り(t)		 2,758
使用済み製品の
リユース(t)		 199

Input項目

指標 単位 算定方法
エネルギー使用量 GJ 電力、ガス（都市ガス、LPG、天然ガス）、油（ガソリン、軽油、灯油、Ａ重油）、熱（温水、冷水）
電力の単位発熱量は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則（平成20年4月1日施行）の
昼間及び夜間の電力の値を採用
ガス、油及び熱の単位発熱量は、環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル
Ver.4.9（令和5年4月）及びVer.5.0（令和 6年2月）」
の値を採用
水 千m3 水道水、工業用水
物質投入量 t コクヨグループの自社工場において製品を製造するために使用した原材料の量
総販売量 万t ファニチャー製品、ステーショナリー製品のデータ
容器包装材 t 製品の包装に使用した包装材の量

Output項目

指標 単位 算定方法
エネルギー起源CO2 t-CO2 電力、ガス、油、熱の使用によって発生する二酸化炭素排出量 →「温暖化防止対策」参照
日本の電力のCO2排出係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく
係数（電気事業者ごとの令和 3年度実績及び令和4年度実績による調整後出係数）を採用
海外の電力のCO2排出係数は、IEA Emissions Fators 2023 に掲載の各国ごとの係数を採用
ガス、油及び熱のCO2排出係数は、環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル
Ver.4.9（令和5年4月）及びVer.5.0（令和 6年2月）」の値を採用
物流（委託輸送）の二酸化炭素排出量の計算には、トンキロ法と燃費法を併用
その他の温室効果ガス t-CO2e 国内の生産に係わる非エネルギー起源の温室効果ガス（CO2、CH4、N2O）の排出量を
二酸化炭素に換算した量の合計。
排出係数は、環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルVer.5.0
（令和 6年2月）」の値を採用
SOx、NOx t 日本国内の生産を行っている工場のばい煙発生施設からの排出量
廃棄物 t 廃棄物等排出量（排出物）は、事業所から排出した廃棄物量、有価物量の合計
リサイクル量は、廃棄物等排出量（排出物）のうちマテリアルリサイクルもしくは
サーマルリサイクルされたものと、有価物量の合計
最終処分量は、廃棄物等排出量（排出物）のうちリサイクルの残さ、
もしくは直接埋立された量の合計→「省資源・リサイクル」参照
産業廃棄物が体積で把握されている場合、環境省通知（平成18年12月27日環産廃発
第061227006号）に記載されている産業廃棄物の体積から重量への換算係数（参考値）を採用
排水量 千m3 公共用水域、下水道への排水量
COD、BOD kg 国内工場のうち、法律によって水質の測定が義務付けられている工場からの
公共用水域への排出量

その他項目

指標 単位 算定方法
総輸送量 t・km 委託輸送のうち、家具製品輸送及び店舗什器製品輸送、文具製品輸送、カウネットが
行う通信販売による輸送及びアクタスの商品輸送の日本国内輸送データ及び海外拠点間の
製品輸送、マレーシア国内の製品輸送量の合計
工場内の循環的利用水 m3 事業所内部での循環的利用量
敷地内の循環的利用資源 t （株）コクヨロジテムとコクヨサプライロジスティクス（株）における梱包材などの
事業所内部での再利用量
使用済み製品の引き取り t （株）コクヨロジテムが顧客から回収した使用済み製品の引き取り量
使用済み製品のリユース t （株）コクヨロジテムが顧客から回収した使用済み製品のうち、リユースした量

環境会計

環境会計単位：万円

項目 環境投資 費用 効果 計
2021年 2022年 2023年 2021年 2022年 2023年 2021年 2022年 2023年 2021年 2022年 2023年
公害防止 690 0 0 1,532 1,778 2,550 0 0 0 1,532 1,778 2,550
温暖化防止 10,785 7,491 1,124 8,200 2,481 4,306 ▲2,160 ▲1,603 ▲1,400 6,040 878 2,906
省資源・
リサイクル		 0 0 0 54,265 50,736 45,842 ▲24,564 ▲26,213 ▲26,050 29,701 24,523 19,792
エコプロダクツ
の調達・提供		 0 0 0 3,583 4,980 3,434 0 0 0 3,583 4,980 3,434
環境技術の
調査研究		 0 0 0 160 148 317 0 0 0 160 148 317
環境コミュ
ニケーション		 0 0 0 1,623 3,547 3,539 0 0 0 1,623 3,547 3,539
マネジメント
体制構築		 0 0 0 6,369 9,244 11,361 0 0 0 6,369 9,244 11,361
環境損傷対応 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
計 11,475 7,491 1,124 75,732 72,914 71,347 ▲26,724 ▲27,816 ▲27,450 49,008 45,098 43,899

効果内訳

項目 対策内容 2021年 2022年 2023年
温暖化防止 省エネ設備の導入効果 ▲1,124 ▲633 ▲324
太陽光発電による効果 ▲978 ▲936 ▲976
運用改善による効果 ▲58 ▲34 ▲101
省資源・リサイクル 分別・リサイクルにより得られた収入 ▲24,561 ▲26,213 ▲26,050
廃棄物の削減 ▲2 0 0
リサイクル促進によるコスト削減 0 0 0
計   ▲26,723 ▲27,816 ▲27,451

ISO14001認証対象サイト

全192サイトの38％に相当する73サイトがISO 14001 の認証を受けた。

No. 事業会社名 サイト名
1 コクヨ 本社（XT・WS含む）
2 東京品川オフィス
3 東京品川SSTオフィス
4 東京霞が関オフィス
5 名古屋オフィス
6 大阪梅田オフィス
7 三重工場
8 芝山工場
9 コクヨKハート 本社
10 コクヨMVP 鳥取工場
11 青谷工場
12 コクヨ工業滋賀 本社
13 コクヨロジテム 本社
14 札幌配送センター
15 仙台配送センター
16 群馬配送センター
17 首都圏配送センター
18 首都圏納品センター
19 新千葉配送センター
20 滋賀配送センター
21 三重配送センター
22 伊那配送センター
23 中部配送センター
24 富山配送センター
25 藤原配送センター
26 菰野配送センター
27 関西配送センター
28 岡山配送センター
29 九州配送センター
30 コクヨサプライロジスティクス 本社
31 札幌物流センター
32 茨城配送センター
33 首都圏IDC
34 中部IDC
35 滋賀NDC
36 近畿IDC
37 大阪南港配送センター
38 九州IDC
39 福岡物流センター
No. 事業会社名 サイト名
40 カウネット 本社
41 東京品川オフィス
42 コクヨマーケティング 本社
43 立川オフィス
44 千葉オフィス
45 埼玉オフィス
46 横浜オフィス
47 長野オフィス
48 松本オフィス
49 名古屋オフィス
50 静岡オフィス
51 梅田オフィス
52 京都オフィス
53 神戸オフィス
54 和歌山オフィス
55 広島オフィス
56 山口オフィス
57 松江オフィス
58 福岡オフィス
59 長崎オフィス
60 宮崎オフィス
61 鹿児島オフィス
62 熊本オフィス
63 大分オフィス
64 沖縄オフィス
65 コクヨ（マレーシア） 本社
66 コクヨ-IKタイランド 本社
67 コクヨカムリン PATALGANGA PLANT
68 TARAPUR PLANT
69 SAMBA PLANT
70 国誉商業（上海） 本社
71 北京オフィス
72 深圳オフィス
73 LAMEX 東莞工場
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