“備えない防災”でDX時代の庁舎空間を実現するガイドブックをリリース「フェーズフリーな庁舎空間づくり　ガイドブックvol.4」

その他（カテゴリ）オフィス・家具2022年08月29日

コクヨ株式会社（本社：大阪市／社長：黒田英邦）は、日常時も非常時も適応・進化し続ける庁舎のあり方をまとめた「フェーズフリーな庁舎空間づくりガイドブック vol.4」を8月29日（月）にリリースします。

新型コロナウィルス感染拡大や多発する自然災害に備え、有事に「備える」のではなく日常と連続的に考える「フェーズフリー（※注）」という視点が、これからの防災に対する一つの答えとして注目を集めています。

コクヨはフェーズフリーの価値観に賛同し、昨年から、「『いつも』の価値を高めるものが『もしも』と『これから』をささえる」をコンセプトに、繰り返される災害への解決策として、空間提案を通じた課題解決に取り組んでいます。フェーズフリーの考え方に立った商品を発売するほか、「フェーズフリーの基礎知識」や「フェーズフリー発想でめざす庁舎のあり方」といった基本的な考え方をまとめた「フェーズフリーな庁舎空間づくり　ガイドブック」を公開しています。

この度リリースする「フェーズフリーな庁舎空間づくり　ガイドブックvol.4」では、フェーズフリー認証を取得した商品、マルティス・グラビス・ソロスを中心に、「可変性のある庁舎空間づくり」を実施した自治体納入事例をご紹介します。また、官公庁におけるフェーズフリー認知度や、フェーズフリー発想の働き方に対する意識調査データも追加しました。ぜひご一読いただき、これからの庁舎空間づくり検討にお役立てください。

■「フェーズフリーな庁舎空間づくり　ガイドブックvol.4」　https://kokuyo.jp/pfgbv4p

※注：フェーズフリーとは、一般社団法人フェーズフリー協会（https://phasefree.or.jp/）が提唱する、社会や暮らし等で活用されるモノやサービスを日常時はもちろん非常時にも役立てていく考え方です。

■「フェーズフリーな庁舎空間づくり　ガイドブックvol.4」作成にあたり、行った意識調査の一部をご紹介

※アンケート調査概要

実施時期：2022年7月29日～8月2日

実施方法：全国の地方自治体職員に対して、オフィス環境や働き方に関する調査をウェブアンケートで実施

回答者数：596名　都道府県・市区町村に勤務する地方自治体職員（一般行政事務及び技術職）

・地方自治体職員へアンケート調査を行った結果、７割以上が防災やBCP（事業継続計画）強化の観点により、働き方やオフィス環境改善の必要性を感じているという回答が得られました。とくに、「レイアウトの柔軟性」「通路幅の充分な確保」に関して重要度と満足度の差が大きいことが分かっており、現在のオフィスでは非常時の安全確保や迅速な対応に関して強い課題があると推察できます。