サステナビリティマネジメント
マテリアリティ目標と実績
コクヨのマテリアリティ
コクヨグループでは６つのマテリアリティを特定し、事業活動を通じて社会価値創出へとつなげていきます。
各マテリアリティの 取り組み基本方針と、認識しているリスク及び機会は以下の通りです。
| 重点課題 | 基本方針 | リスクと機会 | SDGs貢献 | |
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Strategy 1 社内外の Well-beingの 向上 |
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コクヨでは、社員のワークライフバランスの実現や新たな働き方の推進、そしてジェンダー、障がい、国籍など多様性ある組織づくりによるイノベーションの創出を通して、グループ内のWell-beingを、インクルーシブデザインの商品開発を通じて社会のWell-beingを創出していきます。推進にあたり、「新しい働き方の提案」「ダイバーシティ&インクルージョン&イノベーション」の2つのテーマに取り組んでいきます。 | 社内のWell-being の向上は、競争力の源泉であるクリエイティビティ溢れる多様な人材の採用と定着に繋がります。更に、それらの人材が能力を最大限発揮することで、新たな価値の持続的創出と生産性の向上ももたらします。社会のWell-beingの向上は、障がいをお持ちの方々をはじめ、あらゆる人々が活躍できる社会を実現するためのモノづくりやサービス提供を通じて、コクヨの姿勢に対する外部評価の向上やネットワークの拡大、収益機会の拡大をもたらします。 |
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Strategy 2 森林経営モデルの実現による 事業領域拡大 |
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コクヨは、自ら実験し、商品サービスを通じてお客様の体験をデザインする事で、次の時代の「働く、学ぶ、暮らすスタイル」を提案し続けてきました。多くの環境問題や社会課題がある中で、未来に向けて全社員・全事業が協働してサステナブルな社会の実現に貢献すべく、マネジメントシステムの変革に臨みます。 | 未充足ニーズを捕捉し、他の重点課題に沿った価値を継続的に生み出しながら、事業ポートフォリオの変革を進めていくことで、経営環境の変化に対応し、持続的に企業価値を高めていくことができます。そのためには森林経営へのマネジメントシステム改革が、不可欠な取り組みとなります。 |
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Strategy 3 WORK ＆ LIFEの基盤である 地球を守るための活動 |
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コクヨグループで排出しているCO2の9割以上はScope3（サプライチェーン上の排出）で、自社の活動だけでは社会の脱炭素化には貢献できません。原材料の見直しや配送方法の工夫など、サプライチェーン全体を通じて、生産・流通パートナー様と連携し社会の脱炭素化に貢献します。 | 気候変動への対応は、エネルギーコストや輸送コストの増大等の短期的な財務リスクだけではなく、将来の環境コスト拡大や物理リスクの抑制・備えにも繋がります。低排出型の製品やソリューションの提供、ブランドイメージの向上による収益機会の拡大や、外部評価の向上を通じた株価への影響なども期待できます。 |
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限りある資源を有効活用するため、各拠点でリサイクル率向上に努め、環境に配慮した商品・サービスの開発に積極的に取り組んでいます。今後はさらに、幅広いお客様が身近に手にしていただく商品を提供する企業として、個々人にあった捨てないライフスタイルを提案していくことを目指します。 | 資源の回収・再利用によって資源調達リスクの低減やブランドイメージの毀損リスクを低減できます。加えて、持続可能な製品を求める消費者の支持獲得を通じて機会を拡大できるほか、多くの顧客と資源循環を通じて継続的な関係を構築することで、メンテナンスやアップデート等のサービスでの収益拡大も見込めます。 | ||
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経済のグローバリゼーションの急速な進展により多国籍企業が巨大化する一方で、低コストを求めて途上国に伸長するサプライチェーンの中での強制労働、児童労働などに代表される人権問題、貧富の格差が拡大、環境問題の悪化がますます深刻化してきています。コクヨグループはサプライヤーと共に社会的責任を果たし、社会の発展に貢献し続けます。 | サプライチェーン上の人権・環境リスクへの対応を行うことで、不買運動等のリスクを回避することは事業を持続的に行っていく上で、不可欠な取り組みとなります。そうした取り組みを顧客に伝えていくことで、リスクへの対応コストを転嫁した適正なコストでの販売も可能になります。 | ||
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主要製品のノートや家具をはじめとし、多くの木質材料を活用して事業を行っている企業として、持続可能な森林資源の保全は重大な使命です。コクヨではこれまでも、環境影響最小化のために生物多様性に配慮して事業を行い、有害化学物質削減を推進してきました。 自然資本と事業活動のバランスをとり健全な地球を守る為、自社の自然環境負荷の把握と、その改善に向けた計画を推進していきます。 |
生物多様性の理解や原材料にかかるリスク、事業所周辺の環境リスクの把握に努め、自然資本とバランスのとれた事業運営を行うことで、原材料の安定的な調達の実現と事業の持続性が確保できます。加えて、顧客の共感やブランドイメージの維持・強化を通じ、収益の拡大にも繋げていくことができます。 | ||
マテリアリティ目標と実績
長期ビジョンおよび第4次中期経営計画の経営戦略と統合した形でマテリアリティ活動を推進するため、2024年12月、新たに2027年目標を設定しました。
各マテリアリティの目標と実績は以下の通りです。
| 戦略テーマ | マテリアリティ | 2024年 目標 |
2024年 実績 |
2024年 主な取り組み |
2027年 目標 |
2030年 チャレンジ目標 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1⃣ 社内外のWell-beingの向上 |
1⃣ー１ 新しい働き方の提案 |
① 社員の可処分時間獲得に向けた価値観変革 ・管理職/従業員の有給休暇取得率：100% |
・71.1％（5社） | ・多様な社員の活躍を推進する各種制度の整備 | ・有給休暇取得率：100% | 多様な働き方の選択肢の挑戦数: 27挑戰（3挑戦/年×9年） |
| ・指導的地位の女性比率：12% | ・10.9％（5社） | ・女性管理職比率：16% | ||||
| 1⃣ー２ ダイバーシティ&インクルージョン&イノベーション |
② ・インクルーシブデザインを経た新シリーズ上市率：20%以上 |
・26.6% | ・インクルーシブデザインによる商品開発 | ・コクヨのインクルーシブデザインプロセスを経た商品上市率：35%以上 | コクヨのインクルーシブデザインプロセスを経た新シリーズ上市率：50%以上 | |
| 2⃣ 森林経営モデルの実現による事業領城拡大 |
社会価値創出に向けたマネジメントシステム変革 |
③ ・未来ヨコクの実験数30個以上 (3次中計累計) |
・11個 (3次中計累計33個) |
サステナビリティを学ぶ全社イベントの開催 | ・未来のヨコク実験数30個 （4次中計累計） |
社会価値と経済価値を両立している売上高：100% |
| ・サステナビリティに関する活動への参加人数：100% | ・90.2% | ・現業を社会課題解決へつなげていく社員：100% | 社会課題解決に関わる人材：100% | |||
| 3⃣ WORK&LIFEの基盤である地球を守るための活動 |
3⃣ー１ 気候危機への対応 |
④ ・CO2排出量の削減：2013年比国内50%削減 |
・54.1％ |
・自社事業所/工場の再生可能エネルギーへの切り替え ・SBT認定の取得 |
＜Scope１,２＞ ・CO2排出量削減 2022年比35％削減 |
＜Scope１,２＞ 温室効果ガス排出量を2022年から2030年までに総量で42％削減する ＜Scope３＞ ・購入した製品・サービス”による温室効果ガス排出量を2022年から2030年までに総量で25％削減する ・2028年までに“購入した製品・サービス”による温室効果ガス排出量の12.5％に相当するサプライヤーにSBT目標を設定させる |
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＜Scope３＞ ・サプライヤーとのSBT目標設定：12.5万tに相当するサプライヤー ・2030年目標達成に向けたアクションプラン策定完了 |
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| CO2吸収：6,000t-CO2以上/年の吸収量に貢献する | ||||||
| 3⃣ー２ 循環型社会への貢献 |
⑤ ・循環指針に基づく新商品100% |
・100% |
・循環指針に基づくものづくりの推進 ・循環サービスの開発 |
・循環指針に基づく商品売上比率：40% | コクヨグループ(海外含む)が取り扱う循環型商品売上高：80%以上 | |
| ・事業所廃棄物 (デッドストック含む)リサイクル率：97% | ||||||
| ・産業廃棄物のプラスチックリサイクル率：100% | 廃棄物 (事業所、施工現場、棚卸在庫)のリサイクル率：100% | |||||
| ・施工現場混合廃棄物発生率2023年度比：75％減 | ||||||
| 3⃣ー３ サステナブル調達の推進 |
⑥ ・主要サプライヤー(約400社)の評価・改善項目フィードバック100% |
・アンケート実施：566社 (内501社から回答がありフィードバック実施)(回答率88.5％) |
・サプライヤーアンケートと改善のためのコミュニケーションの実施 | ・Bランク以上のサプライヤーからの調達先比率：75%以上 | ・Bランク以上のサプライヤーからの調達先比率：100% | |
| 3⃣ー４ 自然共生社会への貢献 |
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・紙/木材調達基準の運用開始 ・森林/ヨシ原保全活動の実施 |
・紙木調達基準をクリアする商品売上比率：75% | 事業活動における自然環境負荷可視化を実現し±0達成 | |
| ・自然環境負荷の見える化：主要事業における見える化完了 | ||||||
| ・自然環境保全活動：3件 | 森林保全 (毎年150ha程度の間伐) | |||||
| ヨシ原保全(毎年1.5ha程度のヨシ刈り) |
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※目標①に対する実績はコクヨ(株)、(株)カウネット、コクヨマーケティング(株)、コクヨサプライロジスティクス(株)、(株)コクヨロジテムを対象としています。
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※②③⑤⑥についても範囲が一部限定されているため、今後国内外連結子会社に範囲を統一していきます。
