ガバナンス
森林経営
コクヨは、自ら実験し、商品サービスを通じてお客様の体験をデザインする事で、次の時代の「働く、学ぶ、暮らすスタイル」を提案し続けてきました。多くの環境問題や社会課題がある中で、未来に向けて全社員・全事業が協働してサステナブルな社会の実現に貢献すべく、マネジメントシステムの変革に臨みます。パートナーやお客様との共感の輪を広げる事で、イノベーションを創出し、たくさんの社会課題を解決していきます。
マテリアリティ目標と実績
目標と実績／戦略テーマ2⃣をご覧ください
目標達成に向けた施策
2030年までに、新規事業・既存事業の全てが社会課題の解決に貢献している状態を目指します。そのために、第4次中計においても、社会課題に貢献する事業を創出するため「未来のヨコク実験数」を増やすべく、ステークホルダーとの共感の輪をさらに広げ、社会課題解決を牽引するための新たな実験や事業創出に対し、継続的に経営資源を投入していきます。また、従来以上に、社員が現業を通じて経済価値のみならず、社会価値も創出していると認識できるように、ロジックモデルの浸透等の施策を進めていきます。
第4次中計の3年間においては、「未来のヨコク実験数30個」、「現業を社会課題解決へつなげていく社員100%」を目標として設定し、様々な取り組みを進めていきます。
2024年は、新たな事業領域への挑戦として、複業サポートサービスの「pandoor」をプレリリースしました。このサービスは新規事業の立ち上げや、事業戦略・機能戦略の立案・実行など、重要度・難易度の高い課題の解決を求める企業と、社員の成長のために社外経験をさせたいと考える企業のワーカーをマッチングさせるサービスです。また、2025年においては、中高生の学びをサポートするデジタルサービスや、働く場における組織成長支援サービス等も企画しており、新たな取り組みを継続的に拡大していきます。
-
※算定対象：国内連結会社＋コクヨKハート・ハートランド
未来のヨコク実験
CASE
既存ビルの再生収益化プロジェクト（空きビルの空間バリューアップ）
コクヨは、自らの社会における役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と定義し、文具や家具にとらわれることなく事業領域の拡張を推進しています。ファニチャー事業では、「第4次中期経営計画 Unite for Growth 2027」において、強みを活かした事業領域拡張と既存事業へのシナジーを高めることを方針に掲げています。その一つが、オフィスの家具・什器・内装を中心とする価値提供ノウハウの活用を通じた「空間バリューアップ」です。空間バリューアップとは社会に求められる用途を取り入れ事業性も担保するリノベーションです。その一例として、2012年に渋谷ヒカリエに開業したメンバー制ワークラウンジのCreative Lounge MOV、2023年に戸越で開業した社員寮をリノベーションしたシェア型賃貸住宅(コリビング)のTHE CAMPUS FLATS TOGOSHIがあります。
これまでの既存事業での空間構築の実績を踏まえ、増加が予想される既存中小オフィスビルの空室化対策や新築建設費高騰により増加する既存建物のバリューアップニーズへ対応するためにアセットバリューアップ推進室を新たに設け、2025年3月に第一号案件として東京都台東区蔵前にある一棟空きビルを取得しました。
今後は、投資目線の不動産企画や建築リノベーションによる再生計画、オープン後の場の運営モデル構築等を通じ空間のバリューアップを行い、不動産再生事業へと事業領域の拡張を目指します。
循環型社会への貢献：「Loopla」を通じたサステナブル素材のオフィス家具への採用を強化
環境への意識が高まりサステナブルな企業姿勢が問われる中、コクヨはグループ全体として、資源活用・循環に向けた取り組み「SUTENAI CIRCLE（ステナイサークル）」を実施しています。取り組みの一つが、オフィスなどの事業所から使用済みのクリヤーホルダーを、お客様のご負担なく回収、再資源化し、新たな商品に再生する「カウネット」のリサイクルサービス「Loopla」です。コクヨでは、「Loopla」を通じて回収した使用済みクリヤーホルダーを再資源化し、オフィスチェアーに採用する取り組みを開始しました。このほかにも、ノート等の製造工程で発生する端材を活用し、紙糸20％という使用率でオフィス家具に求められる耐久性や物性を備えた張り地「カミカラ」を開発し製品に導入するなど、多様な取り組みを通じて循環型社会への貢献に取り組んでいます。
