ガバナンス
リスクマネジメント
第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」の達成に向け、既存事業のブラッシュアップと新たな事業領域への拡張を進めるにあたり、その達成を阻害するリスクを事前に察知し能動的に打ち手を講じていく必要があります。そのために自らのリスクへの感度を高めるとともに経営と現場が一体となったリスクマネジメント活動を進めてまいります。
リスクマネジメント体制
グループ経営を取り巻く様々なリスクを網羅的に把握・評価し、経営への影響を適切にコントロール（回避･低減･移転･受容）するリスクマネジメントを推進するため、代表執行役社長の諮問機関としてリスク委員会を設置し、リスクマネジメントに関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申するとともに重要性や緊急性の高いリスクが認められた場合には、取締役会及び監査委員会に報告することとしています。
適切なリスクとリターンのバランスの下、コクヨグループ全体のリスクを経営戦略と一体で統合的に管理し、ガバナンスや内部統制と一体的に整備及び運用することを図っており、平時においてはリスク委員会を四半期ごとに開催し、グループ内で発生したリスク事象を一元管理する仕組みを構築するとともに、PDCAサイクルを継続的に運用し、再発防止策の確認や重要なリスクへの対応計画のモニタリングを行っています。また、代表執行役社長は、当社の取締役会に対し、当該リスクの管理状況を報告することとしています。
カントリーリスクとITリスクについては、リスク委員会内に分科会を設置し定期的にモニタリングを行っています。
カントリーリスクについては、海外展開のさらなる拡大に伴い、各現地法人と国内関連部門が連携してそれぞれの国、地域の政治、経済情勢などを的確に把握し、適切に対応する体制の一層の強化を図っており、ITリスクについては、海外を含めたソフトウェアやOS、ネットワーク機器などの脆弱性の評価を実施しセキュリティ強化に努めると同時に、情報の取り扱いに関するルールの整備や教育・啓発活動の推進を行っています。このような取り組みを通じそれぞれに対する対策を進めることで、グループ全体のリスクマネジメントの有効性と効率性を高めることを目指します。
推進体制
コクヨにおける事業などのリスク
コクヨグループの経営におけるリスクを、外部環境に関するリスク、事業運営に関するリスクの観点から特定し、対応策を次の通り講じています。事業領域の拡張や新規ニーズの事業化により事業領域も変化していくことから、事業に応じたリスクを認識できるよう注視し、適切な対応をしてまいります。
コクヨにおける事業などのリスクと対応策
| 事業などのリスク | 認識するリスク | 対応策 | |
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外部環境に関するリスク |
経済状況 |
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| 市場環境 |
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| 有価証券の時価変動 |
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| 自然災害・感染症など |
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事業運営に関するリスク |
法規制の遵守 |
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| 品質保証 |
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| 購買調達・環境への配慮 |
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| 人材及び労務 |
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| ITリスク |
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| 企業に対する出資など |
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| 不動産資産の有効活用 |
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コンプライアンスの推進
コクヨグループ行動基準
コクヨグループは、事業活動を行っていくうえで、商品の品質、公正な取引を含む取引関連、環境、労務、安全衛生、会計基準や税務、贈収賄、情報管理など様々な法規制の適用を受けています。法規制を遵守し、社会倫理に従って企業活動を行うために、社員一人ひとりが遵守すべき「コクヨグループ行動基準」を制定しています。この「コクヨグループ行動基準」を日々の活動の拠り所としてグローバルに活用してまいります。また、公的機関の職員や政府関係者に対する贈賄行為を明示的に禁止するなど、コンプライアンスの確保を図っています。
ホットライン
コクヨではコクヨグループ全体の内部通報制度として、「コクヨグループホットライン」を設置し、国内においては内部通報の受付窓口を専門の第三者に委託して運営するとともに、お取引先様からの通報も受け付けており、海外からの通報に関してはコクヨ内に設置している受付窓口において通報を受け付けています。2024年度はコクヨグループホットラインにおいて国内外から25件（他に受付窓口に対してコクヨへの報告不要と申告されたものなど6件）の通報を受理し、適宜対応しています。
BCP
コクヨグループでは、自然災害などにより工場やオフィスの機能に被害が生じた場合を想定し、安定的に商品供給を実現するためのBCP（事業継続計画）を策定し、継続的な見直しを行っています。また、地震、風水害、火災、大規模停電、感染症などの甚大な災害が発生した際には、初動対応を適切に実施して被害を最小化することが事業継続において重要となることを再認識しています。また、社員一人ひとりが命を守る行動が取れるよう、防災マニュアルの整備や訓練の実施など事前対策を進めています。
また、ESG/SDGsへの対応に鑑み、災害発生時の非常用電源は、太陽光発電や蓄電池の設置などにより電源確保を進めています。
贈収賄・腐敗行為に関する基本方針
経済産業省策定の外国公務員贈賄防止指針に基づき、2025年1月1日付でコクヨグループ贈収賄・腐敗行為防止ポリシーを作成しました。
PDFダウンロード
コクヨグループ贈収賄・腐敗行為防止ポリシー / kokuyo group anti-bribery and anti-corruption policy
知的財産権の管理に関する取り組み
競合他社との差別化を図るための戦略の一つとして、知的財産権の取得を推奨し、同時に他社の知的財産権を尊重すべく、下記の取り組みを行っています。
1）知的財産権管理・運用体制
国内及び国外子会社の知的財産にかかわる業務をリスクマネジメント本部 法務部 知的財産ユニットにおいて管理し知的財産権活用及び戦略の標準化及び一元化を目指しています。
同ユニットにおいて、発明・デザイン・商標の権利化業務、他社の知的財産権の侵害を防ぐべく徹底した事前調査の遂行、当社が保有する知的財産権保護のための日常的な他社製品のモニタリングに加え、他社と争いが生じた場合には、マネジメントとの連携のもと、迅速かつ最適な解決を目指し対応しています。
2）知的財産権の保護及び法令遵守
「コクヨグループ行動基準」において、他社の知的財産権を尊重することを規定するとともに、知的財産ユニットにおいて、他社の権利の侵害を予防・回避すべく、他社の権利の調査・分析・精査を行う体制を確立・運営しています。また、開発部門に対し、随時研修や日常の業務を通じて、他社の知的財産権尊重及び法令遵守意識向上のための啓発活動を行っています。
3）知的財産権の創造・活用の推進
知的財産ユニットと開発部門は、開発の初期段階から密接な連携を図ることにより、市場での当社製品の優位性の向上を目指すべく、競合他社製品との差別化に貢献する発明の創造と発掘に邁進しています。また、特許法第35条の趣旨に応ずるべく、職務発明報奨制度を社内規定として定め、顧客満足度の向上と当社の発展に資する発明を奨励しています。
情報セキュリティに関する取り組み
情報セキュリティ管理体制を構築し、関連する法令などの遵守および事業を進める上で保有する機密情報（顧客情報、個人情報など）の安全管理に取り組んでいます。
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1.情報セキュリティに関する法令・その他の規範を遵守します。
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2.個人情報については、コクヨグループの定めている「個人情報保護方針」に準じて管理します。
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3.情報資産に対する不正アクセス・情報資産の紛失・改ざん・漏洩などを防止するため、適切な安全対策を講じます。
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4.情報資産の管理・利用に関する規定・ルールの策定と見直し、およびそれらに関する社員への教育を継続的に実施します。
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5.情報セキュリティに関する管理体制および取り組みについて継続的な点検と改善を実施します。
