環境
法順守と汚染の予防／取り組み
法順守の状況
コクヨグループでは現在、日本国内においては、29の環境法令が該当しており、毎年6月に各法令の順守評価を実施しています。2024年は、環境関連の重大な法令違反や罰金・罰則等の適用はありませんでした。
水リスクに対する対応
水は地球上で活動するすべての人・企業・団体等にとって必要不可欠な資源である一方で、世界人口の増加等に伴い、水に関するリスクが高まっています。コクヨグループでは、水を貴重な資源と捉え、効率的な利用に努めるとともに、水に関するリスクを適切に把握し、対応してまいります。
水リスクに関する調査と認識
コクヨグループでは、水リスクの高さをTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に従って調査しました。詳細は「TNFDに基づく情報開示」をご覧ください。
現時点においては、弊社の事業に関して水不足による事業への影響などといった水リスクは顕在化していませんが、当該地域の現地情報については引き続き把握に努め、水リスクを分析するとともに、弊社の事業活動が環境に悪影響を与えることのないよう、適切な事業運営を行います。
水に関する法規制・基準等の順守
コクヨグループでは事業地域における法規制・基準等を順守しており、2024年度において水に関連した重大な法令違反や罰金・罰則等の適用はありませんでした。
節水に関する取り組み
コクヨグループの水利用量の５割超は日本国内での使用によるものです。加えて、製造行程の中ではスチール製品の塗装工程にその多くは使われています。オフィス家具の主力製造工場である芝山工場(千葉県)では、水資源の有効利用のために洗浄水を循環利用し、節水に努めています。洗浄水については脱臭炉の排熱の再利用で蒸発させ、基本的には無排水としています。なお、処理工程で発生する汚泥は減容し適正に廃棄処理を行っています。
汚染の予防
製品含有化学物質管理の推進
コクヨグループは、法規制物質の不使用はもとより、環境や人体への悪影響が懸念される物質の使用状況を管理し、情報提供することは、商品を提供する事業者すべてに共通する社会的責務であると考えます。一方、従来の化学物質固有の危険有害性のみに着目したハザードベース管理から科学的手法に基づいたリスクベース管理へのシフトが明確となってきています。こうした世界的な流れを受けて、2014年に、ハザードベースでの物質リストの特定をし、2015年はこの物質リストを基に優先順位の高い製品から順次調査を実施しました。2017年は調査結果から得られた情報を基に含有物質の有害性や曝露状況を評価し、「製品含有化学物質管理基準ガイドライン【ステーショナリー編】」を作成し運用を開始しました。2024年は日本の化審法の改正や海外の化学物質規制に合わせてこの管理基準を改定するとともに製品含有化学物質管理に関する講習会を実施し、化学物質規制の順守や安全性情報の開示等のお客様の要望に応えていくために従業員の力量の向上に努めています。
(コクヨ本社)
(コクヨ芝山工場)
