環境
自然共生
主要製品のノートや家具をはじめとし、多くの木質材料を活用して事業を行っている企業として、持続可能な森林資源の保全は重大な使命です。コクヨではこれまでも、環境影響最小化のために生物多様性に配慮して事業を行い、有害化学物質削減を推進してきました。
自然資本と事業活動のバランスをとり健全な地球を守る為、自社の自然環境負荷の把握と、その改善に向けた計画を推進していきます。
マテリアリティ目標と実績
目標と実績/マテリアリティ3⃣-4をご覧ください
推進のための仕組み
TNFD提言に基づく情報開示
コクヨグループでは、森林資源を活用する企業として、生物多様性の理解や原料リスク、事業所・周辺リスクの把握に努めています。その推進のための仕組みとして、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の動向並びに内容の理解に努めており、その提言に従って、体制整備、重要課題の評価、取り組みの推進と開示の充実化を図っています
コクヨグループ木材調達基本方針
コクヨグループは、2011年に「木材調達基本方針」を制定し、持続可能な森林資源を原料とすることを明確にしました。また、創業時より紙をはじめとした森林由来資源を活用して事業を展開・発展してきました。私達は、地球温暖化の抑制や生物多様性など森林の果たしてきた役割を認識し、資材の調達に関して合法性・透明性・持続可能性に配慮しながら、今後も森林資源との調和ある発展を目指します。
コクヨグループ木材調達基本方針
当社グループは、以下の方針に基づく森林由来資源の調達を推進するとともに、その継続的改善に努めます。
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1.木材貿易における違法伐採・違法取引問題を認識した、より透明性の高い資材の調達
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2.森林資源の持続的利用のための、より適切なサプライチェーンからの資材の調達
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3.地域における森林の社会的な価値・役割の認識に基づく、その維持・保全に配慮した資材の調達
コクヨグループ紙・木材調達基準
2024年4月に「コクヨグループ紙・木材調達基準を策定し、この基準を満たす紙・木材の調達をしていきます。これまで以上に、サプライチェーン上のすべての人々の安全や人権に配慮した持続可能な調達を推進していきます。
コクヨグループ紙・木材調達基準
コクヨの事業は、紙製品や木材など、自然の恵みに大きく依存しています。紙も木材も再生可能な原料であるので、適切に管理された紙と木材を使用すれば、コクヨの事業は持続可能です。けれども、それを供給する自然が適切に保全されなければ、コクヨの事業も持続することはできません。このことを強く意識し、私たちは事業の基盤である生態系や生物多様性をしっかりと保全あるいは強化しながら、そしてサプライチェーン上で関わる全ての人々の安全と人権に配慮しながら、持続可能な調達を行います。
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1.紙・木材ともに、原則として国際的に信頼される認証原材料(※)を優先して使用します。
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2.やむを得ない理由により認証原材料が使用できない場合には、以下の項目を確認できる合法な紙製品及び木材を使用します。
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(1)最上流の生産地まで確実にトレースバックできること
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(2)生産国の法令等を遵守していることを証明する書類が入手できること
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(3)絶滅が危惧される種ではないこと
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(4)自然生態系に悪影響を与えていないこと
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(5)地域の環境や社会に悪影響を与えていないこと
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3.再生された原料である場合には、市中からリサイクルされた合法な再生紙・リサイクル材のみを使用します。
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4.上記の条件に該当する原材料の割合を常にモニタリングいたします。2030年までには以上に該当する原材料の割合を100%にすることを目指します。
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5.認証原材料であってもその持続可能性に疑義が生じた場合には、基準に合致していることが確認できるまで、いったん調達を中止する場合があります。
上記の調達基準は紙・木材について適用いたしますが、それ以外の原材料についてもこれに準じた調達を行い、将来的には個別に調達基準を設けます。
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※現在のところ認証制度としてはFSC®、PEFCがあります。(FSC® C004748)
「木材合法性証明デューデリジェンスシステムマニュアル(家具版)」の運用結果
「木材合法性証明デューデリジェンスシステムマニュアル(家具版)」に基づく年次調査(2024年)の結果、調査対象木材につきまして全て合法性が確認されております。今後も本マニュアルの有効性をより高めていくとともに、厳格な確認を実施していきます。尚、本マニュアル(Ver1.5)はホームページにて公開しています。