環境
TCFD提言に基づく情報開示
ガバナンス
コクヨグループは、2022年にTCFDへ賛同し気候変動を重要な経営課題の１つとして認識し、取締役による監督のもと、「サステナブル経営会議」によって、気候変動に関する課題の特定、経営判断、業務執行を行う体制を構築しています。年2回取締役がサステナブル経営会議より報告を受けることで、気候変動を含むサステナビリティに関する経営課題への取り組みについて、取締役の監督が適切に図られるよう体制を整えています。さらに、経営上重要な事項については取締役会にて意思決定を行っています。
サステナブル経営会議はCSV本部長が会議長を務め、全執行役員で構成される会議体であり、外部環境に関するモニタリングを踏まえ、サステナビリティに関する経営課題の特定および実行計画や予算への反映を行うための審議を行っています。気候変動に関する課題については、サステナブル経営会議を構成する部会の１つである環境部会にて、全事業部の責任者の参画の下、リスクの特定、戦略への反映を行い、全社体制にて課題の解決に向けた事業の推進を行っています。
戦略
コクヨグループでは、シナリオ分析の手法を用い、気候変動に関連するリスク・機会の特定、財務への影響分析、およびリスク・機会への対応策の検討を行っています。分析の時間軸については、⻑期ビジョンを踏まえ、2030年における社会やステークホルダーの変化を想定しています。2022年度までに、ワークスタイル領域のファニチャー事業およびビジネスサプライ流通事業と、ライフスタイル領域に属するステーショナリー事業とインテリアリテール事業の分析を行いました。
シナリオ分析
| シナリオ | 概要 | 主な参照シナリオ |
|---|---|---|
| 1.5℃未満 シナリオ |
2050年にCO2排出ネットゼロを目指す等、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃未満に抑制するため、4℃シナリオ以上に各国における政策・規制が強化されるとともに、社会における環境や気候変動への意識も現状に比べて大きく高まる |
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| 4℃シナリオ | 既に実施済みの政策に加え、公表済みの政策が実現されることを想定したシナリオであり、政策・規制は1.5℃シナリオよりも弱い想定。CO2の排出量も当面は増加する可能性があり、社会的にも環境や気候変動への意識は現状の延長線上で推移する |
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リスクと機会分析
< ワークスタイル領域 >
| シナリオ | ファニチャー事業 |
|---|---|
| 1.5℃ シナリオ |
脱炭素に向けた政策は日本国内外において強化され、顧客やサプライヤー、社会一般における脱炭素や廃棄物削減に対する取り組みが進展します。財務影響として、リスクの面ではCO2排出コスト増、設備投資等によるコスト増、原材料コストの増加、顧客ニーズの変化による売上高の減少といった影響が想定される一方で、顧客のニーズや行動の変化に対応した新製品・サービスの開発や、低排出型の事業開発によるドメイン拡張の機会も生じます。かかる状況下、新製品・サービスや新事業開発といった機会を活用する取り組みも実施していくことで、顧客や社会の変化に対応した価値創造を実現していきます。 |
| 4℃ シナリオ |
世界的な消費活動の拡大や気候変動の影響により、木材調達価格の高騰や、災害等による製造活動・輸送への影響への懸念があり、財務影響としては調達価格の大幅の高騰、木製家具製品の価格上昇に伴う需要の減退、物理的リスクの顕在化による機会損失、事業停止、対応コストの発生が想定されます。かかる状況下、自社のレジリエンス向上に取り組む他、顧客オフィスにおける災害対策や、働き方の変化等、市場のトレンド変化を機会ととらえ、新たなソリューションの展開を行うことで価値創造を実現していきます。 |
| シナリオ | ビジネスサプライ流通事業 |
|---|---|
| 1.5℃ シナリオ |
脱炭素社会への移行が進んでいく中で、顧客や輸送業者、社会一般においても脱炭素や廃棄物削減に対する取り組みが進展します。財務影響として、リスクの面では炭素税によるコスト増、輸送コストの増加、顧客ニーズの変化による売上高の減少といった影響が想定される一方で、顧客のニーズの変化に対応した製品ラインナップの変更等により売上高を増加させる機会も生じます。かかる状況下、商品ラインナップ変更やデジタル施策の拡大など、機会を活用するための活動を行っていくことで気候変動に対するレジリエンスの向上、および顧客や社会の変化に対応した価値創造を実現します。 |
| 4℃ シナリオ |
世界的な消費活動の拡大や気候変動の影響により、製品調達価格の高騰や、物理的リスクの顕在化により、輸送を始めとするサプライチェーンの途絶が起こり、ビジネスモデル上重大な問題が発生する可能性があり、財務影響としては調達価格の上昇、輸送コストの上昇、物理的リスクによる機会損失、対策コストの発生等が想定されます。かかる状況下、製品調達の見直しや、デジタル施策の拡大などにより、事業のレジリエンスを高めていきます。 |
< ライフスタイル領域 >
| シナリオ | ステーショナリー事業 |
|---|---|
| 1.5℃ シナリオ |
日本・海外ともに脱炭素社会への移行が進む中で、文具をはじめとする消耗品の消費に関する考え方や、働き方・学び方の変化が生じ、消費行動や市場が変化することが想定され、財務影響としてリスクの面ではCO2排出コスト増、原材料コスト増加、追加的な投資の発生、およびデジタル化の進展による文具市場の縮小等が想定される一方、新たなトレンドに応じた価値提案や商品・サービス展開を日本国内・海外市場に対して行うことで、価値創造機会を実現していきます。 |
| 4℃ シナリオ |
世界的な消費活動の拡大によるコスト圧力や、気候変動からの物理的なインパクトが懸念され、財務影響としてリスクの面では資源・エネルギー価格の高騰、物理的リスクの顕在化による機会損失、対策コストの発生が想定される一方、海外市場においては文具へのニーズが拡大することが想定され、レジリエンスを高める取り組みを促進し、グローバルなサプライチェーンの実現、市場展開を進めることで機会をとらえていきます。 |
| シナリオ | インテリアリテール事業 |
|---|---|
| 1.5℃ シナリオ |
脱炭素社会への移行が進んでいく中で、生産から廃棄までの家具のライフサイクルを通じてのCO2排出削減、環境配慮の実現が求められると想定され、財務影響としては、CO2排出コスト増、原材料コスト増加、追加的な投資の発生、および環境への配慮からの家具購入頻度の低下、レンタル・サブスクとの競合などが想定される一方、環境の変化を機会ととらえ、カーボンフットプリント表示への対応や、修理のような家具の廃棄を減らすサービスの展開等、環境への配慮とビジネスの両立できる取り組みを推進していきます。 |
| 4℃ シナリオ |
世界的な消費活動の拡大や気候変動の影響により、木製品をはじめとする製品調達価格へのリスクや、災害等によるサプライチェーンや店舗活動への影響への懸念があり、財務影響としては調達価格の大幅の高騰、木製家具製品の価格上昇に伴う需要の減退、物理的リスクの顕在化による機会損失、対応コストの発生が想定されますが、製品調達の見直しやECサービスの展開等により、レジリエンスを高め、安定的な価値提供を行っていきます。 |
リスク管理
コクヨグループが留意すべき気候関連のリスクに関しては、定期的に行う社内外調査結果を基に、「サステナブル経営会議」の環境部会において、全ての事業部の責任者が参画の下、特定・評価しています。特定・評価されたリスクに関しては、事業部に共有するとともに、戦略に関しては「サステナブル経営会議」の環境部会を通じて反映、個別事業に関しては各事業部で管理しています。組織全体のリスク管理については、リスク委員会を組織し、コクヨグループ全体でのリスクマネジメントを行っています。
コクヨグループでは、サステナブル経営会議の環境部会と、リスク委員会との連携体制を構築することで、全社におけるリスクマネジメント体制に気候変動に関するリスクマネジメント体制を統合しています。環境部会はリスク委員会に対して、リスク管理上重要な事項や環境関連の法規制遵守状況について報告を行います。
指標と目標
コクヨグループは、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）達成を目指し、自社が排出する温室効果ガス（Scope1,2）に加え、事業活動においてサプライチェーン上で排出している温室効果ガス（Scope3）の排出削減に取り組みます。
2024年コミット目標と結果
コクヨグループの第三次中計（2022～2024年）のコミット目標として、2024年までに2013年比50％の排出削減の目標を設定し、排出削減に取り組んでまいりました。
2024年の排出削減実績は2013年比54.1%となり、目標を達成しました。
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※コクヨと日本国内の連結子会社、特例子会社2社（コクヨKハート、コクヨハートランド）が対象
| 2013年 （基準年） |
2022年 | 2023年 | 2024年 （目標） |
2024年 実績 |
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|---|---|---|---|---|---|
| CO2排出量 （t-CO2） |
30,683 | 24,101 | 18,741 | 15,341 | 14,085 |
| 削減率 | - | -21.5% | -38.9% | -50.0% | -54.1% |
温室効果ガス排出削減目標がSBT認定を取得
2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて、下記の目標においてSBT短期目標の認定を取得しました。
- Scope1,2のGHG排出量を2022年から2030年までに総量で42%削減する
- Scope3の“購入した製品・サービス”によるGHG排出量を2022年から2030年までに総量で25%削減する
- 2028年までに“購入した製品・サービス”によるGHG排出量の12.5%に相当するサプライヤーにSBT目標を設定させる
2027年コミット目標の設定
2030年までのSBT目標に対する中間目標として、マテリアリティの１つである「気候危機への対応」の2027年コミット目標に以下を設定しました。
- Scope1,2のGHG排出量を2022年比で2027年までに総量で35%削減する
- Scope3の2030年目標（“購入した製品・サービス”によるGHG排出量を2022年から2030年までに総量で25%削減）達成のためのアクションプランを設定する
- Scope3のうち、12.5万t-CO2に相当するサプライヤーにSBT目標を設定させる
今後は、温室効果ガスの排出削減対象をScope3（サプライチェーン上の排出）まで拡大し、サプライヤーの皆様との連携を通じて、社会の脱炭素化へ貢献してまいります。
