気候変動/取り組み

温室効果ガスの排出量算定

コクヨグループ31社の温室効果ガス排出量を算定

サプライチェーンを通じた排出削減のため、事業活動を通じた排出量の算定対象を随時拡大しております。
2024年は新たに連結子会社となった4社を含めた、連結子会社30社を対象に算定し開示しております。
排出量はデータ集をご参照ください。

温室効果ガスの排出削減

再生可能エネルギーへの切り替え

サプライチェーンにおいて自社が排出する温室効果ガス（Scope1,2）の削減のため、Scope1,2内の最大の排出源である、電力の再生可能エネルギー化を進めています。日本国内では、2022年の三重工場（オフィス家具を製造）、2023年のコクヨ工業滋賀（ノートを製造）に続き、2024年は間仕切りの製造工場である芝山工場、ファイル・バインダーの製造工場であるコクヨMVPの鳥取工場、基幹ライブオフィスである品川オフィス（品川THE CAMPUS）の電力を再生可能エネルギーへ切り替えました。これらの活動により、日本国内の排出量は2024年までに2013年比で54.1％の排出削減を達成しています。

また、海外ではインドのコクヨカムリンにて、タラプール工場とパタルガンガ工場で太陽光発電が稼働しており、2024年にはパタルガンガ工場の太陽光発電面積を拡大しました。これらの活動により、コクヨグループの電力利用量に占める非化石電力の比率は2024年までに39％に達しました。

• 2024年コミット目標と結果
• Scope1,2の排出源
• 電力利用量と非化石電力比率

省エネの取り組み

再生可能エネルギーへの切り替えと並行して、エネルギー効率改善に努めています。売上金額あたりの消費エネルギーを示す、熱量売上原単位は2022年をピークに改善を続けています。

熱量売上原単位

生産増により電力利用の増加が見込まれましたが、運用改善や設備改善により削減に成功しています。

全国22か所にオフィスを構えるコクヨマーケティングは、エアコン適温設定の徹底、定時退社の実践やコワーキングスペースの活用といった運用改善やライトダウンキャンペーンを実施し複数の拠点で高い削減率を達成しました。この背景には同社が取り組む社員への環境教育があり、毎年実施しているE-learningやオフィス別のエネルギー利用量の公開などにより、社員の環境意識が高まっていることに起因しています。

製品CO₂の可視化

コクヨグループは、商品が生まれてから廃棄・リサイクルされるまでのCO₂排出量の歳出を実施しています。

これまでは自主的な取り組みでしたが、文具・事務用品およびオフィス家具において2023年に「グリーン購入法」の配慮事項にカーボンフットプリントが取り上げられるなど、今後グリーン市場において、CFPの算定要求が増加することが想定されるため、2024年3月に全日本文具協会で「文具・事務用品カーボンフットプリント 製品別算定ルール 」日本オフィス家具協会で「 製品別算定ルール オフィス家具」がそれぞれ策定、公開されました。

また、大阪府では大阪・関西万博の機会を活かしてサプライチェーン全体のCO₂排出量見える化の取組みをさらに推進することを目的に、製品のCFPの算定および削減に取り組むモデルとなる企業を支援する「サプライチェーン全体のCO₂排出量見える化モデル事業」を実施していました。コクヨはこのモデル事業に参画し、主要製品のCFP算定に取り組みました。

算定結果は以下の通りです。

コクヨ製品のCFP算定結果

(参考)2010年に実施した「カーボンフットプリント制度試行事業」(2010年、経済産業省および関係省庁主導)における算定結果はこちらをご覧ください

• カーボンフットプリントの取り組み（2010年）

• 環境の取り組み