自治体DX向け「コンセプトブック［窓口空間編］」を刊行 行政DXや自治体の働き方改革を強力に推進する独自のコンセプトを発信

コクヨ株式会社（本社：大阪市／社長：黒田 英邦）は、自治体DX（デジタル化）に伴う新しい庁舎空間の在り方について「自治体 DX で変わる新しい庁舎空間コンセプトブック［窓口空間編］」を3月14日に発刊いたしましたのでお知らせします。

「行政DX」「自治体DX」というと、システム面や人材面の変革に目が行きがちですが、これまでは庁舎を訪れて申請手続きを進めることが当たり前だった行政サービスのあり方が変わると、庁舎空間のあり方にも大きな影響を及ぼします。

しかし、自治体DX推進に伴う「新しい庁舎空間のあり方」については明確な指針がなく、DXの整備に空間整備が追い付かないことが懸念されます。当社はこれまで、数多くの自治体の庁舎空間計画に携わり、庁舎のあり方についての知見を蓄積してきました。その知見を活用し、DXの時代にふさわしい空間整備の実現をサポートするため、自治体DXによって変わる新しい庁舎空間のコンセプトブックを発刊することにしました。

　

今回は、窓口空間編としてDXの進展に伴う窓口空間のあり方を住民側、職員側それぞれの変化に合わせて整理しています。当社では今後も、自治体DXに役立つ情報発信・ご提案を続けていきます。

今回、庁舎をはじめとする官公庁オフィスづくりのノウハウと事例の発信を行う「コクヨの庁舎空間づくり」Webサイトもリニューアルしています。検索機能強化、トップページからコンテンツへの導線の分かりやすさなど、ユーザビリティの向上、スマートフォン・タブレットなどマルチデバイス対応を実施いたしました。自治体DX関連情報も今後続々と追加してまいります。

※本記載の情報は発表日現在の情報です。予告なく変更する可能性がございます。あらかじめご了承ください。