オフィス家具製品等の価格改定を実施 2022年1月1日より実施

コクヨ株式会社（本社：大阪市／社長：黒田 英邦）は、オフィス家具製品等の価格改定を2022年1月1日（土）より実施いたします。

昨今の急激な市況環境の変化に伴う需給バランスの大幅な変動、ウッドショックや原油高、海外物流でのコンテナ不足等を背景に、鋼材・木材を始めとした各種原材料価格の高騰、並びに海外からの輸入材価格の上昇が製品原価を大きく押し上げる要因となっております。

弊社では、これまで各種合理化による価格維持に努め、お客様への価格転嫁を極力避けるよう最大限努力してまいりました。

しかしながら、その影響が大きく企業努力だけでは吸収することが困難であると判断し、今後も引き続き商品を安定して供給させていただくため、誠に不本意ながら下記の通り価格を改定させていただくことといたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

○対象商品: 下記カタログ掲載のオフィス家具製品等の上代改定　

　　2022年総合カタログ（ファニチャー編）

　　KiSPA／@officeカタログ

　　教育施設用家具カタログ

　　医療施設用家具カタログ、他

　　※アフターサービス部品を含む。

○実施時期：2022年1月1日（土）より

〇対象製品／改定率：オフィス家具製品全般（一部除く）、建材製品（間仕切り）　平均5%

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


※本記載の情報は発表日現在の情報です。予告なく変更する可能性がございます。あらかじめご了承ください。