地球温暖化防止対策
地球環境とともに 地球温暖化防止対策
コクヨグループは低炭素社会実現に向け、地球温暖化に対する緩和活動(CO2排出量削減と吸収対策)を強化していきます。
2021年の総括
2021年の日本国内の連結対象会社(※1)、コクヨKハート、ハートランドのCO2排出量は、23,720トンでした。前年から1,386トン増加(前年比+6.2%)となりました。増減量のうち、242トンの減少は排出係数(※2)の変動によるものでした。試算ではありますが、運用改善で341トン、設備改善で171トン削減しましたが、生産・統廃合で2,140トン増加したため、1,628トンの増加となりました。その部門別の状況は以下の通りです。
- コクヨ、コクヨ工業滋賀、コクヨMVP、コクヨロジテム、コクヨサプライロジスティクス、コクヨマーケティング、カウネット、アクタス、コクヨファイナンス、コクヨアンドパートナーズ、LmDインターナショナル
- 電力のCO2排出係数は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく係数(電気事業者ごとの令和1年度実績及び令和2年度実績による基礎排出係数)を採用
オフィスの取組み
オフィスでは前年に比べてCO2排出量は493トンの増加(排出係数の影響を除く増加量は470トン)となりました。
コロナ影響を受けてオフィス閉鎖を行った前年に比べて568トンの増加、リモートワークの実施や働き方改革の推進により36トンを削減、空調機の更新やLED照明化などで62トン削減しました。
工場の取組み
工場では前年に比べてCO2排出量は1,135トンの増加(排出係数の影響を除く増加量は1,261トン)となりました。
コロナ影響を受けて生産調整を行った前年に比べて1,601トンの増加、製品型替え時間の短縮や生産設備の運用ルールの徹底、点検の実施、生産スケジュールの精緻化、エネルギーチェックによる無駄の削減などの運用改善により293トンを削減。また、設備のインバーター化や照明のLED化などの省エネ設備の導入により47トンを削減しました。
物流部門の取組み
物流(保管・出荷)では前年に比べてCO2排出量は242トンの削減(排出係数の影響を除く削減量は103トン)となりました。
物流拠点の統合により前年に比べて29トン減少、日々の省エネ活動の推進による運用改善や配送センターの照明の適正照度の見直しにより12トン削減、照明のLED化を積極的に進め62トン削減しました。
商品CO2の見える化
2018年から石見紙工業のデータ収集も開始したコクヨグループ31社(※1)全体での2021年のCO2排出量は35,926トン(※2)となり、2020年と比較し3,627トンの増加となりました。内訳として、電力会社の排出係数の変更により約1,200トンの増加、2020年のコロナ禍における稼働減からの揺り戻し等により約2,400トンの増加となりました。
- データ編参照
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日本の電力のCO2排出係数は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく係数(電気事業者ごとの令和1年度実績 及び令和2年度実績による基礎排出係数)、海外の電力のCO2排出係数は、国際エネルギー機関(IEA)の Emission factors 2021 に掲載の各国ごとの係数を採用。
係数変更による差異は2000年の全電源平均(0.378kg-CO2/kwh)で計算した排出量との差です。
SCOPE3データ精度の向上
近年、CDPをはじめ、企業が間接的に排出するサプライチェーンでの温室効果ガス排出量としてSCOPE3(製造、輸送、製品の使用・廃棄など)を管理し、対外的に開示する動きが強まってきています。
コクヨグループでも輸送分野など一部では取り組んでいましたが、2014年から環境省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に即した取り組みを開始しました。
2021年のサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量は529,988トンでした。そのうちSCOPE3が全体の約93%を占め、そのSCOPE3の中で、「カテゴリ1:購入した製品・サービス」が82.5%を占めています。
また、開示情報の信頼性確保のため、ビューローベリタスジャパンによる第三者検証を受けました。
データ集:温暖化防止対策参照