法順守と汚染の予防

2022年の総括

コクヨグループでは現在、日本国内においては、29の環境法令が該当しており、毎年6月に各法令の順守評価を実施しています。ファニチャー製品の一部で、合法性の確認が十分でない木材使用の可能性があることが判明したため、グリーン購入法の「適合」除外したものがありました。また、ステーショナリー事業の工場にて、コンプレッサー廃棄時にフロン類を漏洩させてしまい行政への報告を行った事案がありました。このような事態が再発することのないよう、今後とも法令順守に努めてまいります。その他、環境関連の重大な法令違反や罰金・罰則等の適用はありませんでした。

水リスクに対する対応

水は地球上で活動するすべての人・企業・団体等にとって必要不可欠な資源である一方で、世界人口の増加等に伴い、水に関するリスクが高まっています。コクヨグループでは、水を貴重な資源と捉え、効率的な利用に努めるとともに、水に関するリスクを適切に把握し、対応してまいります。

• 水ストレスに関する認識

  コクヨグループでは、世界資源研究所（WRI）が提供する、水リスクに関する評価ツールであるAqueduct を基に、同データベースにおいて水ストレスがExtremely High およびHighと評価されている44か国を水ストレス地域と定めております。水ストレス地域のうち、弊社はインドに生産拠点を持ち、文房具や画材の生産を行っております。当該地域における水使用量については適切な管理および情報収集を行ってまいります。
  現時点においては弊社の事業に関して、水不足による事業への影響などといった水リスクは顕在化していませんが、当該地域の現地情報については引き続き把握に努め、水リスクを分析するとともに、弊社の事業活動が環境に悪影響を与えることのないよう、適切な事業運営を行います。

• 水に関する法規制・基準等の順守

  コクヨグループでは事業地域における法規制・基準等を順守しており、2022年度において水に関連した法令違反・不正等について指摘された事項はございません。

製品含有化学物質管理の推進

コクヨグループは、法規制物質の不使用はもとより、環境や人体への悪影響が懸念される物質の使用状況を管理し、情報提供することは、商品を提供する事業者すべてに共通する社会的責務であると考えます。一方、従来の化学物質固有の危険有害性のみに着目したハザードベース管理から科学的手法に基づいたリスクベース管理へのシフトが明確となってきています。こうした世界的な流れを受けて、2014年に、ハザードベースでの物質リストの特定をし、2015年はこの物質リストを基に優先順位の高い製品から順次調査を実施しました。2017年は調査結果から得られた情報を基に含有物質の有害性や曝露状況を評価し、「製品含有化学物質管理基準ガイドライン【ステーショナリー編】」を作成し運用を開始しました。2022年は国内外の法規制の改正情報を収集し「製品含有化学物質管理基準ガイドライン【ステーショナリー編】」を最新化するための作業に着手し、引き続き化学物質に関する法令順守や安全性情報の開示等のお客様の要望に応えていくための力量の向上に努めていきます。

適正な管理・取り扱いを励行
(コクヨ本社)

掲示パネルにて有害性･危険性を周知
(コクヨ芝山工場)

蛍光X線分析装置で重金属の有無を確認