環境マネジメント

コクヨグループ環境方針

「持続可能な社会」を構築するには、「脱炭素社会」、「循環型社会」、「自然共生社会」に向けた取り組みを統合した活動を実施していく必要があります。その具体的な活動事項として「コクヨグループ環境方針」は、「気候危機への対応」「循環型社会への貢献」「自然共生社会への貢献」「エコプロダクツの調達・開発・提供」「法順守と汚染の予防」「情報開示・コミュニケーション」「環境経営」の7つの項目を定めました。この「コクヨグループ環境方針」を基に各事業会社がそれぞれの事業の特性に沿った目標を展開し、環境パフォーマンスの改善に努めています。

コクヨグループ環境方針 持続可能な社会の実現のため、温暖化や資源枯渇、生物多様性保全などの地球環境問題を全世界共通の永続的課題と認識し、コクヨグループが率先し、事業活動に関わる様々な人達の英知を結集することで、この課題解決のため行動を起こす。
気候危機への対応	脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガス排出量の大幅な削減と吸収に取り組みます。
循環型社会への貢献	循環型経済の進展に向け、省資源の徹底および廃棄物を極力減らし、資源として有効利用に取り組みます。
自然共生社会への貢献	生態系に及ぼす環境影響を最小化するため、事業活動を通じて生物多様性保全、有害化学物質削減の推進に取り組みます。
エコプロダクツの調達･ 開発・提供	商品ライフサイクル全体で環境負荷を低減し、新たな環境技術の開発やグリーン調達に取り組みます。
法順守と汚染の予防	環境関連法規はもとより、当社が同意した業界等の指針および自主基準を順守し、環境汚染の予防に努めます。
情報開示・ コミュニケーション	積極的に環境情報を開示し、お客様・社外の皆様とのコミュニケーションを図り、環境保全活動に活かします。
環境経営	持続可能な社会を実現するため、環境パフォーマンスの継続的改善と事業活動を通じて社会課題解決に取り組みます。

2030年チャレンジ目標ならびに2024年コミット目標を設定しました

「気候危機への対応」「循環型社会への貢献」「自然共生社会への貢献」をコクヨグループにおける重要な環境課題と特定しています。活動を進めていくにあたっては、2030年に達成したい状態を検討することから始め、その指標（ＫＰＩ）を設定しました。野心的に掲げる2030年目標をチャレンジ目標とし、そのマイルストーンとして、中期経営計画での実現を目指す目標をコミット目標として設定しました。

対象範囲 コクヨ、コクヨ工業滋賀、コクヨMVP、コクヨロジテム、コクヨサプライロジスティクス、コクヨマーケティング、カウネット、アクタス、コクヨファイナンス、コクヨアンドパートナーズ、LｍDインターナショナル、コクヨKハート、ハートランド SBT：Science Based Targets

環境経営体制

2004年から環境マネジメントシステムの登録範囲を国内の主要連結対象子会社に拡大し、企画・研究開発、製造、販売・サービス、保管・出荷を包括する統合認証システムとしています。運用においては、コクヨグループとしての一貫性を維持しつつ、比較的環境負荷の大きな事業会社および工場を「個別部門」、負荷の小さな事業会社を「共通部門」とすることで、規模に応じたマネジメントシステムとしています。また、各社の事業計画に即した環境目標を定めるなど、事業特性に合った環境管理が推進できるよう、独自性への配慮を心がけています。

この仕組みを維持運営し、環境課題の解決および社会課題の動向把握に努めるために「環境委員会」を設置していましたが、2022年からは、国内外で多様化・複雑化している環境問題にコクヨグループ全体で対応していくため、インテリアリテール事業のアクタス、特例子会社のハートランドを加えた「環境部会」として改編を行いました。「環境部会」では、マテリアリティ目標達成に向け、部門横断の3つのタスクフォース（気候危機、循環社会、自然共生）を設置しています。

環境教育

コクヨグループは、従業員の環境保全意識の向上、環境目標達成に必要な知識、事故・緊急時の対応や管理手法等の習得を目的に、ISO推進事務局が実施する環境関連法説明会、内部監査員の養成・スキルアップ研修のほかに各部門が独自で様々な環境教育を実施しています。なお、2022年度は、大気汚染防止法改正（石綿飛散防止対策の強化）への対応教育などに注力したため、「環境目標達成・法規制などに関する教育」の受講者数が増加しました。

教育・訓練の種類	受講者数
	2020年	2021年	2022年
環境一般教育	2,708	2,561	2,611
環境目標達成・法規制などに関する教育	162	372	1,711
事故・緊急事態の対応訓練	211	325	234
内部監査員	96	30	17
その他	7	744	68
計	3,184	4,032	4,641

緊急事態(流出)の対応訓練（コクヨ工業滋賀)

内部監査と第三者審査の結果

コクヨグループでは内部監査を、事業会社内で実施する第一者監査、およびISO推進事務局が主体となり実施する第二者監査の2段階で実施し、特に法順守状況のチェックに注力しています。2022年は第一者監査を7月1日～9月8日、第二者監査を8月1日～9月12日、さらに、第三者（ISO14001）審査を12月5日～12月9日にそれぞれ実施しました。内部監査では26件の指摘事項があり、そのうち、「運用管理」に関する指摘が最も多く7件ありました。

一方、ISO14001審査では指摘事項はありませんでしたが、「改善の機会」は、適合性審査から有効性審査へと審査の焦点がシフトしてきており、より高次な期待を寄せられた内容のものが増えています。そのため、運用面の強化を図るとともに、これをチェックする内部監査が更に機能するよう、部門を超えた相互監査や可能な範囲で内部監査をオープンに開催するなど、実施方法の検討が必要と感じています。

尚、ISO14001審査では、生物多様性保全への貢献が外部から複数表彰された結の森プロジェクト、工場緑化の功績が表彰された三重工場など複数の取り組みに対しグッドポイントをいただきました。
また、2022年のISO14001審査は定期審査でした。

ISO14001審査の様子
（コクヨ 大阪本社オフィスWS）

ISO14001審査の様子
（コクヨ 東京品川オフィス）

ISO14001審査の様子
（コクヨ 三重工場)

ISO14001審査の様子
（コクヨロジテム 首都圏DC）

ISO14001審査の様子
（コクヨロジテム 札幌DC）

ISO14001審査の様子
（コクヨ工業滋賀)