木材合法性証明システム（家具版）のマニュアル公開およびグリーン購入法適合製品に関するお知らせ

コクヨ株式会社（本社：大阪市／社長：黒田英邦）は、家具における木材および木材製品の調達に際し、違法に伐採された木材および前記木材が使用された製品を調達するリスクを最小化することを目的に、『木材合法性証明デューデリジェンスシステムマニュアル（家具版Ver1.0）』を策定しました。 同マニュアルは下記にて公開しております。

• 木材合法性証明デューデリジェンスシステムマニュアル（家具版Ver1.0）

また、コクヨグループ木材調達基本方針もあわせてご覧ください。

• コクヨグループ木材調達基本方針

同マニュアルによる独自調査の結果、マネージメント220・550・30シリーズ、高齢者福祉施設用家具、および教育施設用家具の以下の対象製品（※）におきまして、合法性の確認が十分でない木材使用の可能性があることが判明しました。

　当該製品に対する同マニュアルに基づくリスク緩和措置の結果、一部製品については、2020年版総合カタログ（ファニチャー編）より「グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）」の適合品から除外することにいたしました。

• 対象製品一覧

なお、これまでに販売済の製品においては、林野庁「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン（H18.2）」で定める一段階前のサプライヤーからの情報に基づきグリーン購入法への適合を判断しております。