環境保全

地球温暖化防止対策

アジア企業に向けて環境マネジメント体制の整備を進めています。まずは低炭素社会実現に向け、温室効果ガス排出量の大幅な削減に取り組むため、報告対象範囲を拡大しました。

  1. ▼ 2017年の総括
  2. ▼ 電力排出係数を固定した場合と電力会社別・国別排出係数を適用した場合との比較
  3. ▼ 対象範囲
  4. ▼ オフィスにおける温暖化防止対策
  5. ▼ 工場における温暖化防止対策
  6. ▼ 物流における温暖化防止対策
  7. ▼ サプライチェーン全体でのGHG排出量の把握
目標と実績_地球温暖化防止対策

2017年の総括

2017年のコクヨグループのCO2排出量は、従来範囲で「電力排出係数を電気事業連合会」公表2000年全電源平均「0.378kg-CO2/kWh」を使用し計算した場合、25,979 トンとなり、前年に比べ637トン(2.5%)の増加となりました。試算ではありますが、運用改善で440トン削減、設備改善で320トン削減、生産・統廃合で1,390トン増加となり、運用改善と設備改善を合わせた実質削減量は760トンとなりました。よって、生産影響を除くと前年比で2.4%削減となり、目標の1.4%削減を達成しています。

排出元別では、工場においては生産増により1,320トン増加しましたが、生産効率の改善などにより550トン削減したことにより 770トンの増加となりました。物流においても拠点の集約などにより25トン減少し、また省エネ・節電活動を強化したことで60トン削減し、結果85トンの削減となりました。オフィスにおいては空調運転の効率化や蓄熱の有効利用により40トン削減となりました。また、エネルギー消費効率を上げるため、エネルギー消費を分子に売上高を分母にする原単位管理も行っています。2017年は対前年比0.2%削減を達成しました。

尚、日本の電力のCO2排出係数は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく係数(2017年は電気事業者ごとの平成27年実績及び平成28年実績の実排出係数)、海外の電力のCO2排出係数は、持続可能な発展のための世界経済人会議(WBCSD)並びに世界資源研究所(WRI)が公開しているGHGプロトコルウェブサイト内の各国ごとの2012年排出係数を採用すると、6,598 トン増加し、32,577トンとなります。

排出係数
エネルギー消費原単位

対象範囲

2011年までのCO2排出量の報告対象範囲は16社(報告対象A※1)でしたが、2012年より連結対象子会社のすべて(2017年は32社、報告対象B※2)まで拡大した結果、CO2排出量は 43,112トン(非連結販社分1,491トンを含む)となりました。排出係数の変動、さらに、サプライチェーンにおけるCO2排出量の開示要求などコクヨグループを取り巻く環境も大きく変化してきています。こういった状況を踏まえ中期目標の見直しを検討する必要があると考えています。

※1 A:コクヨと連結子会社12社、関連会社3社
※2 B:コクヨと連結子会社21社、関連会社10社(コクヨS&T、コクヨファニチャーは2015年10月にコクヨに統合しました)
※ 関連情報:「CO2排出量の推移

オフィスにおける温暖化防止対策

大阪オフィス新館に設置されている太陽光パネル

大阪オフィス新館に設置されている太陽光パネル

オフィスでは前年に比べてCO2排出量は40トンの削減となりました。

空調運転方法やワークスタイルの見直し、「ノー残業デー」「早帰り」などの活動推進、LED照明への更新など節電対策に取り組んだほか、品川オフィスでは「電力見える化システム」の活用による空調設備や蓄熱槽の効率運転により昼間のピーク電力の低減にも取り組んでいます。また、営業活動においても公共交通機関の利用促進に努め、ガソリンの使用量を前年比約8%削減、CO2排出量を30トン削減しました。2017年はこれまでも実施していたクールビズ・ウォームビズをスマートビズとして年間を通じて実施しています。

工場における温暖化防止対策

滋賀工場に設置されている太陽光パネル

滋賀工場に設置されている太陽光パネル

工場では前年に比べてCO2排出量は770トンの増加(国内530トン増加、海外240トン増加)となりました。

生産増により前年に比べて1,320トン増加しましたが、製品型替え時間の短縮や生産設備の運用ルールの徹底、点検の実施、生産スケジュールの精緻化、エネルギーチェックによる無駄の削減などの運用改善により310トンを削減。また、設備のインバーター化や照明のLED化などの省エネ設備の導入により240 トンを削減しました。

物流における温暖化防止対策

首都圏IDCに設置されているハイブリッド街灯

首都圏IDCに設置されているハイブリッド街灯

物流(保管・出荷)は、前年に比べてCO2排出量は85トンの削減となりました。

日々の省エネ活動の推進による運用改善、省エネタイプの照明器具の導入、配送センターの照明の適正照度の見直しなどの設備改善により60トンを削減しました。

また、自動立体倉庫を有するコクヨロジテム伊那配送センターでは電力デマンド計を導入し、電力需給逼迫に対してピーク電力カットにも取り組んでいます。2017年は拠点の集約などにより25トン削減しました。

サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の把握

Scope別排出量

近年、CDPをはじめ、企業が間接的に排出するサプライチェーンでの温室効果ガス排出量としてScope3(製造、輸送、製品の使用・廃棄など)を管理し、対外的に開示する動きが強まってきています。

コクヨグループでも輸送分野など一部では取り組んでいましたが、2014年から環境省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に即した取り組みを開始しました。

2017年のサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量は371,268 t-CO2でした。そのうちScope3が全体の約90%を占め、中でも「カテゴリ1の購入した製品・サービス」が約70 %を占めています。ただ、これでもまだすべての協力工場からデータ把握ができていないため、その比率がさらに高まることが想定されます。その他のカテゴリでもまだ課題があり、来期以降、改善を進めていきます。

また、開示情報の信頼性確保のため、ビューローベリタスジャパンによる第三者検証を受けました。

ワードバンク

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使用例