CSRマネジメント

BCPの取り組み

大規模災害や新型インフルエンザ発生時でも、事業の継続や早期復旧を図るための必要な対策・手順について計画を立て、危機管理の徹底に取り組んでいます。

BCP(事業継続計画)の策定と実施

BCPとは、災害や事故などの不測の事態が発生した場合でも、事業をできる限り継続させる、あるいは中断しても可能な限り短時間での復旧・再開を目指して、災害や事故などの発生後でも事業を継続させていくための行動プランを指します。

コクヨグループでは、災害や感染症などの危機発生時でも、より安定的な商品供給を実現するため、グループ一体となって危機管理の徹底に取り組み、事業継続マネジメントの推進を継続していきます。

1)災害発生時の初動対応

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「サバイバルカード(左)」と「従業員向け非常時行動マニュアル(右)」

大規模災害が発生した際に、社員が慌てずに冷静な判断を行うことができるよう、災害発生時にとるべき行動の手順をまとめた「サバイバルカード」を全社員に配布し、常に持ち歩くよう喚起しています。

サバイバルカードには、災害時の3か条(1.身の安全は自分で守る、2.冷静な判断で行動する、3.安否状況の報告をする)の他、携帯各社の災害用伝言板の閲覧方法や、万が一の場合に本人確認ができる情報欄などを記載しています。

また、サバイバルカードを詳細化した「従業員向け非常時行動マニュアル」を、社員がいつでも閲覧できるイントラネット上に掲示し、日頃から災害への対策を心がけるよう推進しています。

2)安否確認システムの構築と訓練の実施

災害発生時に、グループ社員の安否確認を迅速に行う仕組みとして、各人が所有する携帯電話、パソコン、固定電話などの連絡手段を使った安否確認システムを2006年より運用しています。2011年3月に発生した東日本大震災の直後は、電話やメールが一時的に使用できない状況でしたが、大勢の社員の安否確認を同時に行うには、現在このシステムに代わるものは考えられず、登録不備による未配信が無いよう周知徹底し、継続的に訓練を実施しています。(2014年度は対象者約5,500名に対して、2回の訓練を実施)

3)事業所防災訓練の実施

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品川オフィスでの防災訓練の様子

いざというときに社員が自ら安全行動が取れるように、日常的な地震対策とともに、平日に大規模地震が発生した場合を想定した訓練を定期的に実施しています。

2014年度は、品川オフィスにおいて、緊急地震速報後に、机の下に隠れるなど安全確保行動の確認をした他、地震発生後にオフィス内で火災が発生したと仮定し、初期消火訓練から、消防署への通報・防災センターへの連絡、初期消火断念による全館避難までの訓練も併せて実施しました。また、大阪本社オフィスでは、全社対策本部訓練を実施し、被災地のグループ各事業所の被害情報収集と支援対策を立案するためのシミュレーション訓練を実施しました。

今後も、拠点ごとの危機対応能力の向上に努めていきます。

4)感染症対策

2009年に発生した新型インフルエンザでの経験をもとに、感染症対策を検討・推進しています。

2014年度は、主に2013-2014シーズンのインフルエンザ対策として、抗ウィルスマスクの備蓄及び配布、手洗い・うがいの励行、咳エチケットの遵守など、感染症予防行動を実施するよう推進しました。

今後も、新型インフルエンザなど、将来起こり得る事象の各種対策の見直しを行い、パンデミックへの対策を整えていきます。

事業マネジメントシステムの構築(コクヨファニチャーの取り組み)

コクヨグループの防災対策、体制整備と並行して、ファニチャー事業としての事業継続計画及び体制を整備しています。

東日本大震災で明らかになった課題を踏まえ、2012年からはより実効性の高いシステムを目指してコクヨファニチャー独自のBCP構築計画を進めており、お客様の信頼に応え、安心して製品やサービスをご利用いただけるよう取り組んでいます。

コクヨファニチャーのBCP活動基本方針

目的

事業継続マネジメントに取り組むことにより、不測の事態においてもファニチャー関連商品やサービスの継続的な共有を実現し、社会的責任の遂行とお客様の満足、信頼の獲得を目指す。

活動方針

  1. 事業継続を脅かす地震・火災などの災害リスクに対し、適切な対策を実施する
  2. 不測の事態に備え、復旧のための計画と手段を事前に整備する
  3. 事業継続マネジメントシステムの継続的改善に取り組む

BCPにおける課題と行動計画の再整備

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BCP構築 ワークショップの様子

東日本大震災直後においては、インフラ企業からの復旧要請が相次ぎ、コクヨもインフラ企業の一員であるという重みを再認識しました。メーカーとしての事業継続マネジメントに取り組んでいたものの、東日本大震災発生時及びその後において、さまざまな混乱が生じ、お客様へご迷惑をお掛けしたり、計画の不備を目の当たりにしました。その経験を踏まえ、フロント、生産、物流、納品、システムなど、機能別に課題を洗い出し、対策の優先順位を決定、実行可能な計画に落とし込んでいます。また非常事態発生時の行動についても、時系列で詳細に、機能別に行動手順を整理するなど、より実効性のあるものになっています。

中国における事業所危機対応訓練の実施

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火災を想定した訓練の様子

2013年より現地法人危機管理担当者とコクヨ総務部で現地の危機対応体制並びに危機管理計画の構築を進めています。

2014年は危機発生時の対応手順の検証と対応力向上を目的に、2月に現地法人3社の危機管理担当者を対象に新型インフルエンザ発生時の対応手順を確認する机上訓練を実施し、パンデミックフェーズ毎に会社として又は事業所としてとるべき対策などを検証しました。

また、10月には、国誉企業管理・国誉商業の入居するビルにて両社の自衛消防隊を対象に火災想定の机上・実働を実施しました。机上訓練では火災発生時の各担当の行動と役割を確認し、実働訓練では避難経路や消火機器の使用方法の確認を行いました。

緊急地震速報を使用した抜き打ち訓練を実施

コクヨ山陽四国販売では、7月に緊急地震速報が受信されたと仮定した抜き打ち訓練を実施しました。

抜打ち訓練では、震度6弱を想定し、「安否確認システム」によるメール配信と「緊急連絡網」による電話安否報告を実施しました。しかし、電話安否報告率は47%という悪い結果となったため、8月に各オフィスでの防災説明を実施し、電話連絡忘れや情報集約責任者への連絡不通など、運用面で浮き彫りになった課題を説明し、意識付けを図りました。

東南海地震発生確率の高い営業拠点をもつこともあり、今後も備蓄品の整備や「緊急連絡網」の訓練、さらには、避難訓練、消火訓練などの実践的な訓練を繰り返し、非常時に自然に対応できるよう、定着化を図っていきます。

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