CSRマネジメント

BCPの取り組み

大規模災害や新型インフルエンザ発生時の事業継続や復旧のために必要な対策・手順について、計画を立て、準備を進めています。

BCPの策定と実施

コクヨグループでは、自然災害などにより工場やオフィスの機能に被害が生じた場合を想定したBCP(事業継続計画)の検討・策定に2007年より取り組んでいます。2011年3月11日に発生した東日本大震災では、BCPで情報共有や対策の方法を予め決めておいたことが役立ちましたが、未曾有の大災害を経験し改めて多くの学びがありました。自社拠点に深刻な被害はありませんでしたが、サプライヤーへ材料供給している原材料メーカーに被害が発生したこともあり、BCP上の対策として主要な商品についてその材料調達先の調査や代替調達先の検討を行いました。一方で燃料不足による物流混乱や計画停電による操業停止など想定外の数多くの課題に直面しました。今後はこれらの課題を踏まえた上で、より早く安定的な商品供給を実現するために事業継続マネジメントの推進を行っていきます。

1)災害発生時の初動対応

大規模災害発生時の社員の動揺は想像以上のものがあり、現場での迅速で正確な情報収集と的確な判断及び迅速な周知徹底と社員の冷静な行動が重要であると改めて認識しました。2013年度は既に配布の「サバイバルカード」に加えて、新たに「従業員向け非常時行動マニュアル」を作成しそれらをまとめてイントラネット上に掲示し社員がいつでも閲覧できる環境を整えました。

2)安否確認システムの構築と訓練の実施

大規模災害が発生した際にグループ社員の安否確認を迅速に行う仕組みとして、各人が所有する携帯電話、パソコン、固定電話などの連絡手段を使った安否確認システムを2006年より運用しています。東日本大震災直後は、電話・メールが一時使用できませんでしたが、大勢の社員の安否確認を同時に行うにはこのシステムに代わるものは現在考えられず、継続的に登録の不備が無いよう周知徹底し訓練を実施しています。(2013年度は対象者約5,500人に対して2回の訓練を実施)

3)事業所防災訓練の実施

日常的な地震対策とともに、平日に大規模地震が発生した場合を想定した訓練を定期的に行っています。2013年度は、大阪本社・品川オフィスにおいて消火避難訓練を実施しました。又、国内主要拠点では大規模地震想定の机上訓練を実施し、拠点毎の危機対応能力の向上に努めています。

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大阪本社オフィス防災訓練

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品川オフィス防災訓練

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事業所机上訓練

4)感染症対策

2009年に発生したインフルエンザH1N1(2009)での経験をもとに感染症対策を検討・推進しています。2013年度は2012-2013シーズンのインフルエンザ対策が主な活動でしたが、H5N1型鳥インフルエンザのヒト-ヒト感染など、今後起こり得る事象に対応するためBCPの策定など準備を整えていきます。

事業マネジメントシステムの構築(ファニチャー)

コクヨグループの防災対策、体制整備と並行して、ファニチャー事業としての事業継続計画および体制を整備しています。2007年より着手し、2008年には業界初として英国規格BS25999の認証を取得しました。東日本大震災での明らかになった課題を踏まえ、2012年からはより実効性の高いシステムを目指して独自にBCP再構築計画を進めています。

コクヨファニチャーのBCM活動基本理念

目的

事業継続マネジメントに取り組むことにより、不測の事態においてもファニチャー関連商品やサービスの継続的な共有を実現し、社会的責任の遂行とお客様の満足、信頼の獲得を目指す。

活動方針

  1. 事業継続を脅かすリスクを評価し、適切な対策を実施する
  2. 不測の事態に備え、復旧のための計画と手段を事前に整備する
  3. 事業継続マネジメントシステムの継続的改善に取り組む

BCPにおける課題と行動計画の再整備

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ウォークスルー訓練の様子

東日本大震災直後においては、インフラ企業からの復旧要請が相次ぎ、コクヨもインフラ企業の一員であるという重みを再認識しました。メーカーとしての事業継続マネジメントに取り組んでいたものの、東日本大震災発生時およびその後において、さまざまな混乱が生じ、お客様へご迷惑をお掛けしたり、計画の不備を目の当たりにしました。その経験を踏まえ、フロント、生産、物流、納品、システムなど、機能別、部門別に課題を洗い出し、対策の優先順位を決定、実行可能な計画に落とし込んでいます。また非常事態発生時の行動についても、時系列で詳細に、機能別に整理するなど、より実効性のあるものになっています。今後は、これを各機能ごとに社員に徹底させ、継続的な改善を行っていきます。

海外拠点の危機管理体制構築に向けて

コクヨグループの海外拠点はアジア各国(中国・ベトナム・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・インド)に存在していますが、現地でのクライシス発生時に日本国内から初動支援できる事は限られ即対応することは極めて難しいと考えています。「身の安全は自分で守る」の言葉どおり、現地では危機対応への意思決定と行動を求められます。そこでクライシス発生時に「冷静な判断で行動」できるよう、体制の構築をスタートしました。現在は現地責任者と各国各事業所で想定されるリスクを洗出し、対策を検討しその内容を行動手順書に落としていくという作業を行なっています。生産拠点についてはある程度の体制や行動手順はありますが、その有効性についても検証する必要があると考えています。国内外にかかわらずクライシス対策はここまで実施すれば完了というものではなく、その対策や想定リスクを常に見直しながら対策の改善を繰り返し実施していきたいと考えています。

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国誉企業管理危機管理担当者

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中国版行動マニュアル

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タイ工場消防訓練

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