~ガバナンス~ コーポレートガバナンス

考え方

当社グループは、将来にわたる企業のありたい姿を「コクヨは、商品・サービスを通じて、顧客の創造性を向上する価値を提供することにより、人々のより良い はたらく・まなぶ・生活する"Quality of Lifeの向上"を実現し、社会の役に立つ Life & Work Style Companyを目指す」とし、商品及びサービスを通じてお客様の知的活動をサポートし続ける企業グループでありたいと考えます。
当社グループは、持続的かつ長期的な企業価値の向上を実現するために、経営の効率性、透明性及び公正性の確保が重要な要素であると考え、経営体制の構築及び運営に当たっては、これらの継続的な充実に取り組んでまいります。

しくみ

コーポレートガバナンス体制

当社では、取締役会設置会社を選択し、当社の取締役会は、独立性を有する社外取締役が3分の1以上により構成しています。
当社の取締役会の諮問機関として、社外取締役又は外部有識者が過半数となる「人事・報酬委員会」を設置し、当社の取締役及び執行役員について、候補者の選定基準および報酬の検証等を行っています。
当社では、執行役員制度を導入し、取締役会より選任を受けた社長等で構成する「グループ本社役員会」を設け、決裁権限、報告事項について定めた「責任・権限規程」の運用により、意思決定の迅速化、業務執行の迅速化及び効率化を図っています。

コーポレートガバナンス体制

詳しくは以下のページをご参照ください。

役員紹介

氏名 生年
月日
略歴
代表取締役社長 黒田 英邦
代表取締役社長
黒田 英邦
1976/
1/10

2001/4

2005/7

2007/6

2009/3

2009/3

2011/3

2014/3

2015/3

2019/1

当社入社

コクヨオフィスシステム㈱取締役兼執行役員

同 取締役兼常務執行役員

当社取締役

コクヨファニチャー㈱代表取締役社長

当社常務執行役員

同 取締役、専務執行役員

同 代表取締役、社長執行役員

同 代表取締役、社長(現任)

代表取締役 副社長 坂上 浩三
代表取締役副社長
坂上 浩三
1958/
3/9

1981/4

2002/4

2004/10

2011/1

2015/3

2015/3

2019/1

2020/1

2020/3

当社入社

同 国際調達部長(香港勤務)

コクヨインターナショナル㈱代表取締役社長

コクヨファニチャー㈱取締役執行役員、海外事業本部長

当社グループ執行役員、ファニチャー事業本部長

コクヨファニチャー㈱代表取締役社長

当社上席執行役員、ファニチャー事業本部長(現任)

同 上席執行役員、空間価値ドメイン長(現任)

同 代表取締役副社長、空間価値ドメイン長(兼務)(現任)

取締役 副社長 森川 卓也
取締役副社長
森川 卓也
1959/
10/7

1982/4

2005/6

2005/6

2011/3

2014/3

2015/3

2019/1

当社入社

同 取締役

コクヨS&T㈱代表取締役社長

当社常務執行役員

同 取締役、専務執行役員

同 取締役、グループ上席執行役員、海外事業本部長

同 取締役、副社長特命担当(海外、M&A) (現任)

取締役 副社長 宮垣 信幸
取締役副社長
宮垣 信幸
1956/
3/10

1978/4

2003/4

2004/10

2011/4

2012/3

2015/3

2019/1

当社入社

同 ITコミュニケーションカンパニー統括部長

コクヨファニチャー㈱監査室長

当社プロセス改革部長

同 常勤監査役

同 取締役、グループ上席執行役員、経営管理本部長

同 取締役副社長 全社リスクマネジメント担当(現任)

取締役 浜田 宏
社外取締役※1
浜田 宏
1959/
5/30

1982/4

1995/1

2000/8

2006/5

2008/4

2011/11

2014/3

2015/5

2015/9

山下新日本汽船㈱ (現㈱商船三井)入社

デル・コンピュータ㈱(現デル㈱)入社

同 代表取締役社長、同 米国本社副社長

㈱リヴァンプ代表パートナー

HOYA㈱執行役最高執行責任者

同 取締役兼代表執行役最高執行責任者

当社社外取締役(現任)

アルヒグループ㈱(現アルヒ㈱)代表取締役会長CEO(現任)

同 代表取締役社長COO(現任)

取締役 藤原 健嗣
社外取締役※1
藤原 健嗣
1947/
2/19

1969/4

2000/6

2003/6

2003/10

2009/6

2010/4

2014/6

2015/3

2015/6

2018/6

旭化成工業㈱(現旭化成㈱)入社

同 取締役

同 常務執行役員

旭化成ケミカルズ㈱社長執行役員

旭化成㈱取締役、副社長執行役員

同 代表取締役、取締役社長、社長執行役員

同 副会長、㈱島津製作所社外取締役(現任)

当社社外取締役(現任)

㈱IHI社外取締役(現任)

旭化成㈱相談役(現任)、コニカミノルタ㈱社外取締役(現任)

取締役 増山 美佳
社外取締役※1
増山 美佳
1963/
1/6

1985/4

1991/9

1992/11

1997/6

2004/1

2016/10

2017/3

2019/3

2019/6

日本銀行入行

Cap Gemini Sogeti 国際マーケティング・ディ レクター

ジェミニ・コンサルティング・ジャパンシニアコンサルタント

エゴンゼンダー㈱入社

同 パートナー

増山&Company合同会社代表社員社長(現任)

サントリー食品インターナショナル㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

当社社外取締役(現任)

鴻池運輸㈱社外取締役(現任)

監査役 前田 一年
社外監査役(常勤)
前田 一年
1951/
10/26

1974/4

2003/4

2004/6

2006/10

2007/4

2008/4

2009/4

2011/6

2015/6

2017/3

伊藤忠商事㈱入社

同法務部長

同執行役員

同執行役員 経営管理担当役員補佐(法務・総務・CSR・コンプライアンス担当)

同常務執行役員

同常務執行役員 経営管理担当役員補佐、人事部長

同常務執行役員 人事・総務・法務担当役員補佐

同常勤監査役

同理事(現任)

当社社外監査役(現任)

監査役 安江 英行
社外監査役※2
安江 英行
1949/
9/3

1973/4

1991/6

2001/4

2001/7

2005/4

2007/4

2008/6

2009/6

2014/1

2015/6

2017/3

丸紅㈱入社

ニューヨーク州弁護士登録

丸紅㈱法務部長

英国弁護士登録

丸紅㈱執行役員、法務部長

同常務執行役員 リスクマネジメント部・法務部担当役員補佐

同代表取締役常務執行役員 総務部・リスクマネジメント部・法務部担当

同常勤監査役

東京丸の内法律事務所入所 カウンセル

タツタ電線㈱社外取締役(監査等委員)

当社社外監査役(現任)

取締役 東葦 葉子
社外監査役※2
東葭 葉子
1958/
5/20

1981/4

1989/10

1990/12

2008/7

2013/7

2016/7

2018/6

2020/3

 ㈱福岡銀行入行

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

同パートナー

金融庁 公認会計士・監査審査会 主任公認会計士監査検査官

有限責任監査法人トーマツ入所

アルプス電気㈱(現アルプスアルパイン㈱)社外取締役(監査等委員)(現任)

当社社外監査役(現任)

  • ※1:会社法第2条第15号に定める社外取締役を示しています。
  • ※2:会社法第2条第16号に定める社外監査役を示しています。

役員報酬

①基本方針

当社の役員報酬制度は、株主及び従業員をはじめとするステークホルダーに対し、説明責任及び経営責任を果たすことができる透明性・合理性があり、短期的な成果のみならず中長期的な企業価値の向上も担保するような設計とし、報酬の水準は、優秀な人材を登用し、動機付け、引き留め得る額を設定しています。

②手続き

取締役及び監査役の報酬等は、取締役については社外取締役及び社外有識者を構成員に含む取締役会の諮問機関である人事・報酬委員会の審議・検証を経て取締役会の決議により決定され、監査役については監査役の協議により決定しています。
なお、人事・報酬委員会は当期においては9回開催され、当該委員会での議論を踏まえた2019年度の役員報酬方針は2019年3月28日開催の当社取締役会において決議されています。

③報酬の構成

取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」及び業績に応じて変動する「業績連動報酬」で構成しています。ただし、社外取締役及び監査役は、その役割及び独立性の観点から基本報酬のみで構成しています。
(1)基本報酬
基本報酬額は、外部の専門機関の調査に基づく他社水準を考慮して役割に応じて決定しています。
(2)業績連動報酬
業績連動報酬は、「短期インセンティブ報酬(STI)」及び「長期インセンティブ報酬(LTI)」で構成され、その基準額は、役割に応じて定める報酬構成比率により決定しており、上位者ほど報酬全体に占める業績連動報酬の構成比率が高くなるよう設計しています。
ⅰ ) 短期インセンティブ報酬(STI)
「短期インセンティブ報酬」は、業績向上へのインセンティブとして全社及び担当事業の単年度の財務指標並びに、持続的成長を実現するための事業基盤の再構築への取組み等、財務的な業績数値だけでは測ることができない戦略目標の達成度をみる個人考課部分により、支給率を決定しています。
ii) 長期インセンティブ報酬(LTI)
「長期インセンティブ報酬」は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、30年間から50年間までの間で、当社の取締役会が定める期間譲渡制限のある譲渡制限付株式を付与しています。
なお、譲渡制限付株式報酬制度は、2019年3月28日開催の第72回定時株主総会において決議されています。

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類及び対象となる役員の員数

役員区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額
(百万円)
対象となる
役員の員数
(名)
基本報酬 短期インセンティブ報酬 長期インセンティブ報酬 退職慰労金
取締役
(社外取締役を除く)
295 202 76 15 5
社外取締役 56 56 4
監査役
(社外監査役を除く)
0
社外監査役 36 36 3

(注)1. 当社は、2005年に退職慰労金制度を廃止している。

2. 取締役としての報酬等のほかに使用人分給与を受けている取締役はいない。

3. 取締役報酬の支給額は、2004年6月29日開催の第57回定時株主総会決議に基づく取締役の報酬限度額(月額40百万円以内)の範囲内である。

4. 監査役報酬の支給額は、1989年12月21日開催の第42回定時株主総会決議に基づく監査役の報酬限度額(月額6百万円以内)の範囲内である。

ロ.役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針

当社の報酬制度は、株主の皆様や社員をはじめとしたステークホルダーに説明責任及び結果責任が果たせる透明性・合理性があり、中長期のコミットメントを後押しするような設計としております。報酬の水準は、優秀な人材を登用し、動機付け、引き留められる額を設定しております。
具体的には、役員の報酬は、固定報酬である基本報酬、会社の業績に関わる重要指標(売上高、営業利益等)と個人の業績評価に連動する変動報酬により構成しております。変動報酬のうち一定額は、一定のルールに従って、当社株式を毎月取得しこの株式を在任期間中保有することとしております。
ただし、執行役員を兼務しない取締役及び監査役の報酬については、役割と独立性の観点から基本報酬のみを支給しております。 個人別の報酬額については、人事・報酬委員会による答申を経た上で、取締役会において決定しております。なお、2019年3月28日開催の第72回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額6億円以内とすることを決議しております。また、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員を対象に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、年額1億円以内の譲渡制限付株式を付与する長期インセンティブ制度を導入することを決議しております。

取り組み

コーポレートガバナンス強化の取り組み

当社では、従来より執行役員制度の導入や社外取締役の選任といった取り組みを通じてコーポレートガバナンス強化に取り組んでまいりました。早くから社外取締役を複数名選任するといった取り組みは外部からも評価いただいてまいりました。
この度、企業価値の持続的な向上に向けて、コーポレートガバナンス水準を更に引き上げるべく、監督と執行 の分離を推し進め、活発な議論に基づき取締役会が適切に執行を監督できる体制づくりを目指し、以下のような取り組みを実施しました。

取締役会議⾧を社外取締役へと変更
  • これまで黒田章裕前会長が務めていた取締役会議長を、藤原健嗣社外取締役に変更致しました。
取締役の若返りを実施
  • 長年にわたり取締役を務めてきた黒田章裕前会長と黒田康裕前副会長が退任し、それぞれ会長と特別顧問に就任致しました。
  • 当社のコーポレートガバナンス強化等に大きく貢献された作田久男前社外取締役(在任年数8年)が退任致しました。
  • 経営態勢の一層の強化を目指し坂上浩三氏が新たに取締役副社長(代表取締役)に就任致しました。

<取締役構成(社内/:社外)の推移>

ページトップへ