~環境~ 生物多様性・環境コミュニケーションの推進

生物多様性に配慮した事業活動を行うことにより、生態系に及ぼす影響の低減とその保全に努めます。高知県の四万十川流域の森林保全活動や、滋賀県の琵琶湖環境の保全活動を積極的に推進しています。

コクヨグループ木材調達基本方針

コクヨグループは、2011年に「木材調達基本方針」を制定し、持続可能な森林資源を原料とすることを明確にしました。コクヨグループは創業時より紙をはじめとした森林由来資源を活用して事業を展開・発展してきました。我々は、地球温暖化の抑制や生物多様性など森林の果たしてきた役割を認識し、資材の調達に関して合法性・透明性・持続可能性に配慮しながら、今後も森林資源との調和ある発展を目指します。

コクヨグループ木材調達基本方針

当社グループは、以下の方針に基づく森林由来資源の調達を推進するとともに、その継続的改善に努めます。
1.木材貿易における違法伐採・違法取引問題を認識した、より透明性の高い資材の調達
2.森林資源の持続的利用のための、より適切なサプライチェーンからの資材の調達
3.地域における森林の社会的な価値・役割の認識に基づく、その維持・保全に配慮した資材の調達

「木材合法性証明デューデリジェンスシステムマニュアル(家具版Ver1.0)」を策定しました

2019年11月1日に『木材合法性証明デューデリジェンスシステムマニュアル(家具版Ver1.0)』を策定しました。
本マニュアルは、ファニチャー事業本部が木材製品を調達するに際し、違法に伐採された木材及び前記木材が使用された製品を調達するリスクを最小化することを目的としています。 本マニュアルを運用することでより厳格な合法確認を実施していきます。
尚、本マニュアルはホームページにて公開しています。

「合法性・持続可能性に係る事業者認定」を取得を取得

グリーン購入法改訂に伴うJOIFA(日本オフィス家具協会)の「合法性・持続可能性に係る事業者認定」を取得しています。この実施規定に基づき、帳票管理や責任者選任、使用実績報告など合法性・持続可能性が証明された木材、木材製品の使用・販売推進に努めています。

「合法性・持続可能性に係る事業者認定」を取得

森林認証商品

コクヨは2003年よりFSC®・COC認証を取得しています。FSC(Forest Stewardship Council®森林管理協議会)とは、国際的な森林認証制度を行う第三者機関の一つで、森林環境を適切に保全し、地域の社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理を推進することを目的としています。また、COC認証とは、Chain-of-Custodyの略で、加工・流通過程の管理の認証です。コクヨグループではコクヨ・カウネット・コクヨ工業滋賀がFSC®・COC認証を取得し、コピー用紙・ノートなどのFSC®認証製品を販売しています。2016年にはPEFC・COC認証も取得しました。PEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes)とは、各国・地域で作成された森林認証基準を相互承認する団体です。
コクヨグループでは持続可能な森林資源利用のため認証商品の拡大に努めていきます。(FSC® C004748)

FSCロゴ
PPCカラー用紙

PPCカラー用紙

ヨシコピー用紙

ヨシコピー用紙

FUBI

FUBI

木材利用状況

2019年のファニチャー製品に利用する木質材料は約8,500トンでした。これは全原材料(梱包材除く)の13%に相当します。この木質材料の内、34%が無垢材や合板など「原木を材料とする木質材料」で、66%が間伐材、廃木材、未利用材及びその二次加工品である木質ボード(MDFやパーティクルボード)など「原木を材料としない木質材料」となっています。これらの情報はJOIFA(日本オフィス家具協会)へグリーン購入法の合法木材事業者認定の年別取扱実績として毎年報告しています。また、JOIFA木質表記ガイドラインに沿って 「原木を材料とする木質材料」の樹種を把握するよう努めています。

木材利用状況

木材利用実績調査

コクヨではファニチャー製品に利用する木質材料の樹種、取扱量、原産国・地域を毎年、調査しています。
ただ、市販部品等に関しては、原産国の特定は困難を極めておりますが、持続可能な資源利用のため、引き続き把握に努めていきます。

樹種名 材形状 取扱量(m³換算) 原産国、地域等
アッシュ 単材、突板 16 アメリカ
アユース 突板 1 イタリア、カメルーン
オーク 単材、突板 4 アメリカ
スギ 合板 5 日本
ナラ 単材、突板 1 日本、ロシア
バーチ 合板 1 ロシア
パイン 単材、合板 80 ニュージーランド、チリ
ビーチ 単材、合板 53 ドイツ、クロアチア、フランス
ヒノキ 単材、集成材 3 日本
ファルカータ 合板 52 インドネシア
ブナ 単材、合板 170 日本、ドイツ、クロアチア、フランス
ホオ 単材、集成材 23 日本
ポプラ 単材、合板 971 アメリカ、中国
メープル 単材、突板 1 アメリカ
メランチ 突板、合板 10 インドネシア
ユーカリ 合板 918 中国
ラワン 合板 717 インドネシア、マレーシア
合計 3,025  
  • サプライヤーから伝達された情報を集計。MDFなど原木を材料としない木質材料は除く。
  • 原産国・地域などが特定されている樹種のみ開示しています。

結の森プロジェクト

2006年、コクヨは高知県四万十町大正地区の民有林を「結の森」と名付け、「人工林の再生」と「自然環境と地域社会の再生」をテーマに、間伐材の有効活用を中心とした森林保全を開始し、2007年よりFSC(Forest Stewardship Council®森林管理協議会)の森林認証を取得しています。(FSC® C004748)
結の森は現在、対象面積は5,425ha、累計間伐面積が1,789haまで拡大しています。また、2007年より、高知県から「CO2吸収証書」が交付されており、2018年度単年では6,689t-CO2、累計では56,314t-CO2になりました。(期間:2006年4月~2019年3月)
2019年2月に「低炭素杯2019」優秀賞、11月に「第7回環境省グッドライフアワード環境大臣賞(企業部門)」を受賞しました。 2017年には「ウッドデザイン賞2017」、2018年には「生物多様性アクション大賞 特別賞 グリーンウェイブ賞」を受賞しており、3年連続の受賞となりました。

第7回環境省グッドライフアワード環境大臣賞(企業部門)」

第7回環境省グッドライフアワード環境大臣賞(企業部門)」

高知県から「CO2吸収証書」が授与されました

2019年7月17日、高知県庁にて、高知県 尾﨑知事よりコクヨ分:6,150t-CO2、カウネット分:539t-CO2 計6,689t-CO2分の「CO2吸収証書」が授与されました。尾﨑知事より「長年にわたり、環境保全・森林整備・産業振興・高知県のPRなど、さまざまな面で大変貢献していただいている」と感謝の言葉をいただきました。
尚、6,689t-CO2は、コクヨグループの2019年のCO2排出量 40,130t-CO2の約17%に相当する量となります。森林保全のみならず地球温暖化防止の観点でも重要な取り組みとなっています。

FSC®認証を取得しています

結の森は2007年よりFSC(Forest Stewardship Council®森林管理協議会)の森林管理認証を取得しています。
2019年10月9日~10日に定期審査が実施され、引き続きFSC®認証を継続しています。(FSC® C004748)

CO2吸収証書の授

CO2吸収証書の授与

CO2吸収証書

CO2吸収証書

FSCR審査の様子

FSC® 審査の様子

間伐の効果を定期的に監視しています

森林保全活動を行う上で必要不可欠なのは、間伐効果を「見える化」することです。活動の効果を長期的に監視していくため、四万十町森林組合、四万十高校、高知県・四万十町の職員の皆さんと共同で、モニタリング調査を実施しています。2019年は5月18日に四万十川清流基準調査を、11月16日に植生調査を実施しました。植生調査では、特定の2地点において調査を継続しています。

間伐材の有効活用

間伐材の有効活用のために、コクヨでは2000年より地元の四万十町森林組合と協働で間伐材家具を製造・販売してきましたが、通販会社のカウネットも2007年から「結の森」ブランドの商品として文具を中心に販売を開始し、2019年現在で12品番になっています。カウネットでは活動への理解と賛同者を増やすため、お客様のポイントを結の森の間伐に寄付する仕組みを2008年から実施しており、本年も約100件のお申し込みがありました。加えて、2011年2月より「結の森1%寄付プロジェクト」をスタートさせ、現在も継続しています。これは「結の森」商品の売上の一部を公益社団法人国土緑化推進機構の「緑の募金」に寄付するというものです。

清流基準調査の様子

清流基準調査の様子

植生調査の参加者

植生調査の参加者

カウネット「結の森商品」

カウネット「結の森商品」

ReEDENプロジェクト

コクヨ工業滋賀は、人々の命を支え、多くの生き物たちのにぎわいの場所となっている琵琶湖の近くで操業していることから、積極的な環境保全活動を行ってきました。中でも特に力を注いでいるのはヨシの活用。ヨシはCO2の吸収だけでなく、その成長過程で窒素やリンを吸い上げて水を浄化する働きを持ち、また琵琶湖に棲む生き物のすみかとしてなくてはならない植物です。かつては、よしずや屋根葺き材料などに利用されていたヨシですが、生活様式の変化とともにその活用先を失い、手入れのされなくなったヨシ原は荒れていました。そのようなヨシの活用促進に取り組み、現状を広く知ってもらうことを目的に2007年11月に「ReEDEN(リエデン)プロジェクト」がスタートし、12年になります。2019年は「青少年の体験活動推進企業表彰 審査委員会特別賞」 「第6回 生物多様性日本アワード グランプリ」の2つの賞を受賞しました。通算5年連続13回目の受賞となりました。
このように「紙製品を製造する地元企業として、私たちが中心になって取り組まなくては」という想いが評価され、活動も着実に広がっています。

ヨシを活用するという切り口から琵琶湖を守る

これまで培った生産技術や製紙会社との開発力を生かし、ヨシをコピー用紙やノートなどの工業製品の材料として使用し、リエデンシリーズとして市場に見合った価格で販売。さらに、ヨシパルプ100%の名刺やヨシ筆ペンなどの高付加価値商品や、2014年には琵琶湖や滋賀の観光、特産品をテーマにしたお土産文具として「びわこ文具」シリーズを発売、また滋賀県立琵琶湖博物館と製品を共同開発するなど、ヨシ活用による環境貢献への市場を創造しています。また、売上の一部を地元の環境団体に寄付し、ヨシの保全活動に役立てています。

リエデンシリーズ

リエデンシリーズ

びわこ文具

びわこ文具

びわこテンプレート

びわこテンプレート

地域社会の一員として、ヨシで琵琶湖を守る仲間の広がり

「ヨシでびわ湖を守るネットワーク」は2009年にコクヨ工業滋賀が事務局となり設立しました。このネットワークはさまざまな企業、団体がゆるやかに繋がる連携の中で、琵琶湖の自然環境の保全に貢献することを目的としています。設立当初、数社でスタートしたネットワークも現在131社となり、多くの仲間が賛同する組織へと成長してきました。主な活動は、琵琶湖の生態系、水環境に大切な役目を果たしているヨシ原の保全活動です。当初はコクヨ工業滋賀の社員数人からスタートしたこの活動も、今では地元環境団体と産学官が集い、数百人が参加する活動へと大きく広がっており、これまでに延べ4800名を超える仲間とヨシ刈りに参加しました。新たな試みとして、2017年より取り組んだ「ヨシ原のバイオマス調査」では県立琵琶湖博物館・滋賀県と協働し、冬ヨシの生物量・炭素回収量等の調査を実施しました。その成果として2019年末には、「ヨシ刈り活動によるCO2回収量の算定ツール」を産学官で開発し、滋賀県ホームページに掲載されました。今シーズンより運用テストを行いヨシ刈り効果の見える化を図っていきます。これらの活動の様子は、ネットワーク通信で紹介し、活動の魅力を発信しています。

ネットワークでつながる環境活動  「ヨシ刈り」~「外来魚駆除釣り大会」 

さまざまな企業・団体が集まる「ヨシでびわ湖を守るネットワーク」は、年々活動の場を広げています。冬場3回のヨシ刈りが終わり春を迎えると、ヨシ原では新芽が生長を始めます。そんなヨシ原周辺で2011年から「外来魚駆除釣り大会」を開催しています。琵琶湖の固有種であるホンモロコやニゴロブナなどを脅かすブラックバス、ブルーギルを駆除することが目的です。ネットワーク各社の家族と一緒に楽しみながらの環境活動です。回を重ねる毎に参加者も増え、昨年は200名を超える方が集い、子供たちと一緒に琵琶湖の生態系保全に貢献しています。これらの活動は、体験を通して自然の大切さを肌で感じることができ、豊かな琵琶湖の環境を守っていくことの大切さを伝える絶好の機会となっています。

ヨシ刈り風景

ヨシ刈り風景

ヨシ刈り風景

ヨシ刈り風景

外来魚駆除釣り大会

外来魚駆除釣り大会

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