プレスリリース

～2010年中にカタログ掲載自社ブランド全商品を環境配慮100％に～

環境配慮が十分でない商品に「エコ×（バツ）マーク」を表示

～環境配慮「当たり前」化を推進～

発表日：2007/12/10


	コクヨ株式会社（本社：大阪市　社長：黒田章裕）および、コクヨS＆T株式会社（本社：大阪市　社長：森川卓也）、コクヨファニチャー株式会社（本社：大阪市　社長：貫名英一）は、12月13日に発行する2008年版の「コクヨ総合カタログ（ステーショナリー編）」、「コクヨ総合カタログ（ファニチャー編）」(注1)において、環境配慮が十分ではない自社ブランド商品に対して「エコ×マーク」を表示します。今後、この取り組みを継続すると共に、2008年からの3年間で商品の環境配慮に徹底して取り組み、2011年以降のカタログ掲載自社ブランド全商品の環境配慮100％の実現を目指します。コクヨグループは1990年代初めから積極的に環境配慮商品の開発に取り組んできましたが、地球温暖化の深刻な状況を鑑み、国内の大半の事業所で日常的に使われる商品を供給するメーカーグループの社会的責任として、今後は環境配慮を「付加価値」ではなく「当たり前」とする基本姿勢のもとに、商品開発および販売を行います。環境配慮余地の残る自社ブランド商品およびその数を「エコ×マーク」の表示によって明示することで、商品の環境配慮徹底を進めると共に、お客様に対して環境購買の意識喚起を働きかけていきます。なお、2010年中に商品の環境配慮100％を達成するために、(1)社会環境の変化に呼応した自社環境配慮基準そのものの見直し、(2)原材料そのものの環境配慮度の再評価、および新素材の使用、(3)包装素材や形態の見直し、(4)配送時における環境負荷の検証と削減、を今後進めていきます。コクヨグループは、商品の環境配慮徹底によって、自社グループの事業における環境負荷低減はもちろんのこと、社会全体の環境購買促進に貢献していきます。

■「コクヨ総合カタログ（ステーショナリー編）」発刊日：12月13日
掲載品番数（注2）：約11,500品番／発行部数：52万部
■「コクヨ総合カタログ（ファニチャー編）」発刊日：12月13日
掲載品番数（注3）：約34,400品番／発行部数：54万部

2008年版「コクヨ総合カタログ」（左：ファニチャー編／右：ステーショナリー編）

	■「エコ×マーク」表示基準について

商品の性格が異なるステーショナリーとファニチャーにおいてそれぞれ、
以下基準にあてはまる商品に「エコ×マーク」を表示します。

【ステーショナリー編】

一般的に使用される環境マーク（エコマーク、グリーン購入法適合マーク等）の基準、およびコクヨオリジナル環境マーク（注4）の表示基準、いずれにも合致しない商品

【ファニチャー編】

「つくる時」、「つかう時」、「すてる時」の3つの商品サイクルにおける環境配慮を以下のように分類し、「つくる時」「つかう時」「すてる時」すべてにおいて環境配慮していなければ環境配慮商品ではないという考え方のもと、3つすべて非対応の場合はもちろん、1つあるいは2つのみ環境配慮している場合でも「エコ×マーク」を表示します。


商品サイクル	環境配慮	ポイント説明
つくる時	再生材料	部材の一部に再生材料を採用した商品
	代替材料	従来同等品よりも環境負荷の少ない材料を採用した商品
	森林保全	森林資源の適性利用・有効活用に配慮した商品
つかう時	部材交換	部材の一部が交換でき、長く使えるように工夫した商品
	洗濯可能	貼り地の着脱、洗濯が可能なイスなど、長く使えるようにした商品
	省エネ	省エネルギーに配慮した電気製品など
	VOC対策	木材材料、接着剤、木部用塗料に関して「学校環境衛生の基準」の指定する6物質（ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、スチレン、エチルベンゼン）を対象にホルムアルデヒドの放散量がF☆☆☆☆レベルであり、その他5物質については室内環境への影響が少ない材料を使用した商品
すてる時	リサイクル	設計段階からリサイクルを考慮した商品


	（注1）コクヨ総合カタログについてカスタマイズ商品を除く、コクヨグループの取扱商品を掲載するカタログで、毎年12月に発刊し、基本的に翌年1月から12月までの取扱商品について掲載。全国の法人顧客および販売店に配布しています。カタログ自体は、前年度に引き続き、「植林木チップ」（生態を破壊しないよう適切に管理された森林から伐採されたチップ）を原料にした用紙（古紙含有率10％）を採用しています。「植林木チップ」を使用することは、植林による森林面積を拡大してCO2の削減につながります。また、エコマーク認定された「アロマフリー型植物油インキ」で印刷し、製本の接着剤には分離しやすい「古紙再生対応ホットメルト」を使用しています。古紙回収ルートで廃棄すれば「雑誌古紙」として再生することができます。（注2）自社ブランド商品品番数


	（注3）品番を付与しているファニチャー商品の品番数（149,600品番/色品番含む）からローパーティション商品を除く

（注4）コクヨオリジナル環境マークについて
コクヨグループでは「環境経営」を実践する上での最重要戦略項目として、エコプロダクツの積極的開発・販売を行っています。現在、一般的に使われているエコマークやグリーン購入法適合マークといった環境ラベルのほかにも、コクヨならではの環境配慮をオリジナル環境マークに託し、コクヨが制作・配布するカタログなどに表示しています。

	【お問い合わせ先】
	コクヨお客様相談室；0120－201594

	ご参考資料


	■コクヨグループの環境対応の歩みコクヨグループは地球環境問題が取り上げられ始めた1990年代前半から自社製品の環境対応、ISO14001の取得のほか、CO2排出削減などの環境行動について独自の数値目標を定めるなど、積極的に環境経営を進めています。 1991年7月　　廃棄・再資源化対策委員会を設立 1992年10月　　コクヨ環境行動憲章・行動目標（数値目標）を設定 1994年10月　　第一次製品アセスメントを実施　　　　　　　製品および製造工程からオゾン層破壊物質（特定フロン・トリクロロエタン）を全廃 1995年1月　　業界初の表紙と閉じ具を分別廃棄できるチューブファイル（エコ）発売 1996年2月　　グリーン購入ネットワークに発起団体として参加 1998年2月　　八尾工場がISO14001認証取得 1999年3月　　国内5拠点でISO14001認証取得　　　4月　　製品評価ツールを利用した第2次製品アセスメント 2000年7月　　コクヨ環境方針を制定 2001年3月　　ISO14001全社統合認証を取得 2002年3月　　芝山工場（千葉県）にて業界初のゼロエミッションを達成　　　7月　　全自社工場においてゼロエミッションを達成　　　10月　　環境業績評価・表彰制度を導入 2003年3月　　FSC（森林管理協議会）のCOC認証を取得 2006年4月　　環境と経済の好循環を目指す「コクヨ－四万十・結の森プロジェクト」の実施について　　　　　　　大正町森林組合と高知県と基本合意 2007年10月　　琵琶湖・淀川水系のヨシを使った紙製品を開発