～ブランドイメージと企業価値の向上を目指す～
コクヨグループ、コーポレートロゴを一新
～2005年10月2日、100周年を機に～
発表日：2005/09/26
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コクヨ株式会社（本社；大阪市／社長；黒田章裕）は、10月2日の創業100周年を迎えるにあたり、事業の多角化にあわせた新たなブランドイメージ創出へ向けて、このほど新しいコーポレートロゴを決定しました。同日より順次、従来のロゴから切り替えていきます。
新しいコーポレートロゴは、コクヨグループが新たに目指すブランドイメージの「躍動感」がテーマです。軽快で柔らかな曲線を持った文字は、「先進」「独自」「活気」を表現し、さらに文字の連結は、コクヨと顧客とのさらなる「絆」、コクヨグループ全体の強靭な「絆」を表現しています。
また、「躍動感」を顧客に対してより強くアピールするために、シンボルマークとしての「Kマーク」も一新し、プロモーション活動などに使用していきます。
あわせて、昨年10月に分社した各事業会社においては、各社独自のコーポレートカラーを導入します。独自のカラーを持つことで、事業会社独自の戦略と個性を市場で発揮し、それぞれが?1を目指すことでグループ全体が「?1企業の集合体」になることを狙うものです。 |
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コクヨは1981年から24年間にわたり従来のロゴマークを使用してきましたが、この間、ステーショナリー分野から、オフィスソリューションビジネスにまで大きく成長してきました。市場がますます激化する中、当社の「顧客の価値観の変化に合わせて経営・事業の内容・形態をスピーディーに変えていく」という企業姿勢をより明確に表現するためロゴを一新することにしました。昨年10月に実施した分社・持株会社制移行とともに、企業のシンボルであるコーポレートロゴを一新することで、次の100年に向かって新たな一歩を力強く踏み出します。 |
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写真上；コクヨ株式会社の新しいロゴマーク ／ 下；Kマーク |
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○展開日；平成17年10月2日
問い合わせ先：
コクヨグループ広報担当（東京）TEL03−3474−6324 |
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コクヨ株式会社の概要 |
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創業：1905年10月2日
資本金：158億円（2005年6月29日時点）
連結売上高：2,835億円（2005年3月期）
連結当期利益：52億円（2005年3月期）
代表取締役社長：黒田章裕
連結従業員数：4,206名（2005年6月29日時点）
本社事業所：大阪市東成区大今里南6丁目1番1号 |
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コクヨグループ組織図 |
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コクヨグループ各社とコーポレートカラー |
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コクヨ株式会社
代表取締役社長：黒田章裕
主な事業内容：持株会社
コーポレートカラー：シルバーグレー
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コクヨファニチャー株式会社
代表取締役社長：尾崎 司
主な事業内容：オフィス家具・建材の製造・仕入れ・販売
コーポレートカラー：サファイヤ・ブルー
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コクヨストアクリエーション株式会社
代表取締役社長：櫛下利治
主な事業内容：店舗什器の製造・仕入れ・販売
コーポレートカラー：サルビア・ブルー
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コクヨエンジニアリング＆テクノロジー株式会社
代表取締役社長：小川 修
主な事業内容：家具・間仕切り・什器・備品の販売および修理・保守
コーポレートカラー：ウルトラマリン
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コクヨインターナショナル株式会社
代表取締役社長：坂上浩三
主な事業内容：コクヨ製品の海外における販売
コーポレートカラー：スカイ・ブルー
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コクヨS&T株式会社
代表取締役社長：森川卓也
主な事業内容：紙製品・文具・PC周辺機器の製造・仕入れ・販売
コーポレートカラー：ブライト・オレンジ
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コクヨビジネスサービス株式会社
代表取締役社長：小嶋浩毅
主な事業内容：シェアードサービス業務
コーポレートカラー：マスタード・イエロー
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株式会社ネットコクヨ
代表取締役社長：井上 誠
主な事業内容：企業間電子商取引運営サービス
コーポレートカラー：クローム・イエロー
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株式会社コクヨロジテム
代表取締役社長：常盤康三
主な事業内容：ロジスティックス業務
コーポレートカラー：ビビッド・グリーン
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コクヨオフィスシステム株式会社
代表取締役社長：城谷幸利
主な事業内容：大手法人向けのオフィス家具販売
コーポレートカラー：コーラル・オレンジ
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コクヨ東京販売株式会社
代表取締役社長：青山義男
主な事業内容：コクヨ製品の販売
コーポレートカラー：ノーブル・マゼンダ
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コクヨ西関東販売株式会社
代表取締役社長：樫山歳夫
主な事業内容：コクヨ製品の販売
コーポレートカラー：ノーブル・マゼンダ
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コクヨ中部販売株式会社
代表取締役社長：山崎 稔
主な事業内容：コクヨ製品の販売
コーポレートカラー：ノーブル・マゼンダ
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コクヨ近畿販売株式会社
代表取締役社長：岡田幸知
主な事業内容：コクヨ製品の販売
コーポレートカラー：ノーブル・マゼンダ
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コクヨ中国販売株式会社
代表取締役社長：宮川欣也
主な事業内容：コクヨ製品の販売
コーポレートカラー：ノーブル・マゼンダ
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コクヨ九州販売株式会社
代表取締役社長：村岡高明
主な事業内容：コクヨ製品の販売
コーポレートカラー：ノーブル・マゼンダ
※記載の事業会社は「KOKUYO」ロゴを使用する会社のみ
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ご参考） コクヨ100年の歩み |
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| 明治38（1905） |
黒田善太郎が和式帳簿の表紙を
製造する「黒田表紙店」を開業 |
| 明治41（1908） |
和帳の製造を開始 |
| 大正 2（1913） |
洋式帳簿の製造を開始 |
| 大正 3（1914） |
店名を「黒田国光堂」と改称
便箋、伝票の製造を開始 |
| 大正 6（1917） |
商標を「国誉」と定める |
| 昭和 5（1930） |
バインダーの製造を開始 |
| 昭和13（1938） |
「合名会社黒田国光堂」に組織変更 |
| 昭和24（1949） |
「株式会社黒田国光堂」に組織変更し、黒田善太郎が社長に就任 |
| 昭和25（1950） |
コクヨ専門代理店が誕生 |
| 昭和31（1956） |
フラットファイルを発売 |
| 昭和32（1957） |
専門代理店組織「全国コクヨ専門店会」が発足 |
| 昭和35（1960） |
黒田善太郎社長が会長に、黒田?之助副社長が社長に就任
ファイリングキャビネットを発売 |
| 昭和36（1961） |
社名を「コクヨ株式会社」に変更
紙製品を生産する八尾工場を稼動
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| 昭和37（1962） |
日本事務用品工業(株)（現 コクヨ事務用品工業(株)）を設立 |
| 昭和38（1963） |
アルバムを発売 |
| 昭和39（1964） |
売上高100億円を達成 |
| 昭和40（1965） |
スチールデスクを発売 |
| 昭和41（1966） |
オフィスチェアを発売 |
| 昭和43（1968） |
コクヨ販売店組織「コクヨジュリーメンバーズ」発足 |
| 昭和44（1969） |
本社新社屋完成
コクヨ専門代理店を「総括店」に名称変更
間仕切りを発売
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| 昭和45（1970） |
プリットを発売 |
| 昭和46（1971） |
スチールデスクを生産する柏原工場を稼動
東京・大阪証券取引所第二部に上場 |
| 昭和47（1972） |
東京・大阪証券取引所第一部に上場 |
| 昭和48（1973） |
売上高500億円を達成 |
| 昭和50（1975） |
キャンパスノートを発売 |
| 昭和53（1978） |
大阪ショールーム完成 |
| 昭和54（1979） |
東京品川社屋完成
売上高1000億円を達成 |
| 昭和57（1982） |
東京ショールーム完成 |
| 昭和58（1983） |
バイオテックチェアーを発売 |
| 昭和60（1985） |
黒田?之助社長が会長に、黒田靖之助副社長が社長に就任 |
| 昭和61（1986） |
建材を生産する岡山工場を稼動 |
| 昭和62（1987） |
ビジネスウォールAタイプを発売 |
| 昭和63（1988） |
名古屋証券取引所第一部に上場
売上高2000億円を達成
MX型デスクシステムを発売
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| 平成 1（1989） |
黒田章裕副社長が社長に就任 |
| 平成 3（1991） |
売上3000億円を達成 |
| 平成 5（1993） |
スチールデスクを生産する三重工場を稼動 |
| 平成 6（1994） |
建材を生産する芝山工場を稼動 |
| 平成 8（1996） |
KOKUYO−IK（THAILAND）CO.,LTD.を設立 |
| 平成 9（1997） |
KOKUYO（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立 |
| 平成10（1998） |
KOKUYO U.S.A.,INC.を設立 |
| 平成11（1999） |
KOKUYO EUROPE GmbHを設立
(株)コクヨロジテムを設立
ユニバーサルデザイン商品を発売 |
| 平成12（2000） |
ISO14001全社統合認証取得
コクヨオフィスシステム(株)を設立
コクヨビジネスサービス(株)を設立
KOKUYO INTERNATIONAL（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立 |
| 平成13（2001） |
(株)カウネットがオフィス用品通販事業をスタート
AGATAチェアーを発売 |
| 平成14（2002） |
KOKUYO INTERNATIONAL（ASIA）CO.,LTD.を設立
コクヨエンジニアリング＆テクノロジー(株)を設立
コクヨデザインアワードを開始 |
| 平成15（2003） |
全国の総括店を「流通販社」に再編
国誉貿易（上海）有限公司を設立
カドケシを発売
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| 平成16（2004） |
コクヨS＆T(株)、コクヨストアクリエーション(株)、コクヨインターナショナル(株)を設立し、持株会社制へ移行 |
| 平成17（2005） |
創業百周年 |
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