トップメッセージ

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社は平成23年12月31日をもちまして、第65期の事業を終了いたしましたので、ここにそのご報告を申し上げます。
当連結会計年度（平成23年1月1日から平成23年12月31日まで）におけるわが国経済は、東日本大震災や欧州の金融不安等により先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは国内・海外を両輪とした持続的成長を目指し、企画開発から製造調達・販売・物流までバリューチェーンの強化を図ってまいりました。
国内市場におきましては、お客様の期待値を超える際立った商品・サービスを提供することで、「お客様に選ばれ続ける企業」を目指し、収益拡大を図ってまいりました。また、東日本大震災以降に高まっているオフィスの安全対策へのニーズに対して、防災関連商品やソリューションを積極的に提案し、売上の拡大を図ってまいりました。
一方、海外市場におきましては、アジアを中心とした新興国において、現地企業のM&Aや生産設備の増強、現地ニーズに合わせた商品開発、営業網の整備を推進し、アジアを新たな収益基盤とする「アジア企業」へ向けて大きく踏み出した1年となりました。
しかしながら、景気の不透明感による消耗品の買い控えの影響や、収益率を重視した販売施策の推進により、売上高は前期比0.7％減の2,600億円となりました。コストダウンの推進や販売施策の変革による総利益率改善及び経費削減に努めた結果、営業利益は前期比24.1％増の40億円となり、経常利益も前期比23.3％増の40億円となりました。
欧州の金融不安の影響によるインド株式市場の低迷により、コクヨカムリンリミテッドの株式の市場価格が下落したことによるのれんの一括償却49億円、国内の固定資産の減損損失16億円等を計上したことにより、当期純損失は54億円となりました。