経営方針

対処すべき課題


当社グループは、平成27年10月23日に、平成28年度から平成30年度までの3ヵ年の中期経営計画「Value Transformation 2018」を発表しました。内容につきましては、4つの柱からなる以下の経営方針としております。

1.将来にわたる企業のありたい姿、3ヵ年における基本方針

 将来にわたる企業のありたい姿を「コクヨは、商品・サービスを通じて、顧客の創造性を向上する価値を提供することにより、人々のより良い はたらく・まなぶ・生活する“Quality of Lifeの向上”を実現し、社会の役に立つLife & Work Style Companyを目指す」としております。
 そのために、3ヵ年の新たな経営の基本方針を、『価値創造にこだわる自己改革~Value Transformation 2018~』とし、顧客本位にこだわった価値創造を実現する“運営モデルの改革”と、中長期の持続的成長を可能とするための“収益体質のつくりこみ”に取り組みます。

2.運営モデルの改革

 どの事業においても、顧客への付加価値向上による収益性の改善・成長を実現するために、「シェアと粗利率」にこだわり、メーカー、流通が“全社一丸”となって、中長期の持続的成長を担保する運営モデルを実現します。これにより、過去最高となる売上総利益率35.5%以上を目指します。

  ステーショナリー事業の基本方針:
  『NB商品のシェアと粗利率にこだわり、顧客への価値を高め続けることで持続的成長を実現する』
  ファニチャー事業の基本方針:
  『差異化された新たな付加価値による業態進化を目指すことで持続的成長を実現する』
  カウネット事業の基本方針:
  『顧客への付加価値にこだわった“魅力的な第3極”戦略による成長の兆しを獲得する』
  海外事業の基本方針:
  『顧客への価値提供と事業収益性の確保を両立させ持続可能なビジネスモデルを確立する』

3.収益体質のつくりこみ

 この3ヵ年で、経営効率の改善により、営業利益率5.5%以上を達成することにこだわります。事業部門と管理部門の業務の重複をなくし、管理部門が事業運営における効率化を推進することで、全社の管理・間接業務の大幅な生産性の向上を目指します。これによる直接部門でのリソース創出、生産性向上及び新価値創造に取り組むことで、高収益体質への転換を実現します。

4.3ヵ年でのゴール、財務目標数値

 今中期経営計画のゴールは、①『成長原資の獲得』として国内事業での営業利益170億円以上の達成、②『高効率経営の実現』として営業利益率5.5%以上、③『海外の自立化』として海外事業の収益安定化、としました。
 平成30年12月期には、売上高3,200億円以上、売上総利益率35.5%以上、営業利益175億円以上、営業利益率5.5%以上、の達成を目指します。また、主要財務指標の見通しとして平成30年12月期のROEを6.5%としております。
 以上の経営方針に基づき、当社グループにおける持続的成長の獲得を目指してまいります。

各セグメントの対処すべき課題は下記のとおりであります。

[ステーショナリー関連事業]

 国内事業は、顧客の顕在ニーズだけでなく潜在ニーズまでを満たす新商品の開発及びマーケティングの更なる強化に取り組むとともに、シェアと売上総利益率にこだわることで利益の向上に努めます。
 海外事業は、インド・ベトナム・中国の各国において、シェアと売上総利益率を意識しながら、積極的な新商品の投入、工場の生産性の改善及び販売力の強化等を推進し、収益の拡大を図ります。

[ファニチャー関連事業]

 国内事業は、新規顧客の開拓並びに積極的な先行営業及び提案活動を行うとともに、営業・設計部門の業務効率化の推進、工場収支の改善及び在庫の削減等に取り組み、高い売上総利益率を伴ったシェアの拡大に努めます。
 海外事業は、引き続き中国の都市部において直接販売に注力するとともに、固定費を抑制し、収益の拡大を図ります。

[通販・小売関連事業]

 通販事業のカウネットは、顧客ニーズにこだわった高付加価値のカウネットオリジナル商品の開発及び拡販に注力することにより、「仕事がはかどる通販」としての成長を目指します。
 小売(インテリア・生活雑貨の販売)事業のアクタスは、集客を高めるとともに、お客様のこだわりのライフスタイルを実現するための商品及びサービスの提供に努めます。

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