海外での「コクヨグループ行動基準」の普及を積極的に展開

遠隔地の工場でも毎年欠かさず経営トップが訪れる

遠隔地の工場でも毎年欠かさず経営トップが訪れる

計4時間にわたる説明を真剣に聞き入る南部エリア営業チーム

計4時間にわたる説明を真剣に聞き入る南部エリア営業チーム

コクヨグループでは、グループ一体となって法令や規則を遵守し、社会倫理に従った企業活動を行うため、海外拠点においても現地事情に合致したコンプライアンス意識向上のための活動を実施しています。コクヨグループ共通の規定となる「コクヨグループ行動基準」に加え、国や地域によって異なる商習慣や法令などを踏まえて補足を加えた「コクヨグループ行動基準ハンドブック」を作成し、各国での浸透を図っています。

インドで画材商品を主力に展開するコクヨカムリンでは、2013年から毎年、全社員に新年度の事業計画発表と「コクヨグループ行動基準」の説明を実施しています。4回目となる2016年は、本社(ムンバイ)、全インドの営業拠点(デリー・コルカタ・バンガロール・ムンバイ)及び全工場(タラプール・タロージャ・バサイ・ジャムー)計9ヶ所となる全拠点で実施しました。

「コクヨグループ行動基準」説明会では、「コクヨグループ行動基準ハンドブック」にある11項目をすべて読み上げるほか、公開された懲戒事案なども活用し、具体的な違反事例を説明したうえで、全社員から誓約書を取得しています。なお、インドで配布している「コクヨグループ行動基準ハンドブック」は、公用語のヒンディー語、準公用語の英語、そして、本社や5ヶ所の工場のうち3ヶ所が集中するマハラシュトラ州の言語であるマラティー語版も用意しています。

スリカンスCEOが自ら、「コクヨグループ行動基準ハンドブックに書かれていることは、親会社(コクヨ)に言われたから守るものではない。これは我々の会社、そして我々社員一人ひとり(とその家族)を守るために常に意識し遵守しなければならない。」と社員に訴えかけています。コクヨカムリン経営陣が率先し、毎年直接説明し続けることで、事業計画とコンプライアンスの重要性についての理解浸透が進んでいます。今後も継続的に啓発を続けていくことで、より一層の社員への浸透を目指します。

考え方

コーポレートガバナンス体制

透明で適切かつ効率的な経営の再現性と継続性が担保されることを目指し、コーポレートガバナンス体制を構築しています。また事業や業務が不正なく、誤りなく、効率よく遂行されるように、内部統制システムを構築、運用し、継続的に改善、充実を図っています。内部統制関連の主な委員会では、担当役員が委員長となり、複数の関連部署からメンバーを選出しており、それぞれの専門的見地からCSRにおける重要課題をグループ全体で組織的に推進・強化していくための取り組みを行っています。

コーポレートガバナンス体制

役員紹介

取締役

代表取締役 会長
代表取締役 社長執行役員
取締役 副会長
取締役 グループ上席執行役員
取締役 グループ上席執行役員
社外取締役
社外取締役
社外取締役
黒田 章裕
黒田 英邦
黒田 康裕
森川 卓也
宮垣 信幸
作田 久男
浜田 宏
藤原 健嗣
取締役

監査役

社外監査役(常勤)
社外監査役
社外監査役
前田 一年
村田 守弘
安江 英行

執行役員

社長執行役員

グループ上席執行役員
海外事業本部長

グループ上席執行役員
経営管理本部長

グループ執行役員
経営企画室長

グループ執行役員
ファニチャー事業本部長

グループ執行役員
カウネット事業本部長
(株式会社カウネット 代表取締役社長 兼務)

グループ執行役員
ステーショナリー事業本部長
黒田 英邦


森川 卓也


宮垣 信幸


梅田 直孝


坂上 浩三



高橋 健一郎


八十 卓司

コクヨグループの知的財産権に対する基本的な考え方

競合他社との差別化を図るための戦略の一つとして、知的財産権の取得を推奨し、同時に他社の知的財産権を尊重すべく、下記の取り組みを行っています。


1)知的財産権管理・運用体制

国内及び国外子会社及び関連会社の知的財産にかかる業務を法務部知的財産グループにおいて一括管理し知的財産権活用及び戦略の標準化及び一元化を目指しています。

同グループにおいて、発明・デザイン・商標の権利化業務、他社の知的財産権の侵害を防ぐべく徹底した事前調査の遂行、当社が保有する知的財産権保護のための日常的な他社製品のモニタリングに加え、他社と争いが生じた場合には、マネジメントとの連携のもと、迅速かつ最適な解決を目指し対応しています。


2)知的財産権の保護及び法令遵守

「コクヨグループ行動基準」において、他社の知的財産権を尊重することを規定するとともに、知的財産グループにおいて、他社の権利の侵害を予防・回避すべく、他社の権利の調査・分析・精査を行う体制を確立・運営しています。また、開発部門に対し、随時研修や日常の業務を通じて、他社の知的財産権尊重及び法令遵守意識向上のための啓発活動を行っています。


3)知的財産権の創造・活用の推進

知的財産グループと開発部門は、開発の初期段階から密接な連携を図ることにより、市場での当社製品の優位性の向上を目指すべく、競合他社製品との差別化に貢献する発明の創造と発掘に邁進しています。また、特許法第33条の趣旨に応ずるべく、職務発明報奨制度を社内規定として定め、顧客満足度の向上と当社の発展に資する発明を奨励しています。

内部通報制度「コクヨグループホットライン」の運用

コンプライアンスや企業倫理に関する問題で、職場内では相談・解決し難いものについて相談できる窓口として「コクヨグループホットライン」を設置しています。日本国内だけでなく、海外拠点におけるコクヨグループ社員も利用できるグローバル対応の制度として、運用を行っています。

グループ全体でのリスクマネジメント推進を開始

2015年の経営統合を機に、コクヨグループ全体でのリスクマネジメントを推進する組織を立ち上げ、取り組みを開始しました。

この取り組みで目指したことは、グループ視点によるリスクマネジメントサイクルを確立させること。まず、「コクヨグループ全体にどのようなリスクが存在するのか改めて認識する」ことから始まり、優先順位付けや対応の方針を全社最適で検討し、対応の推進を行いました。

今後は、これらの取り組みの中で特に重要と位置づけられたテーマや、組織全体に関わるテーマを明確にし、グループ全体での取り組みをさらに進め、リスクマネジメントの有効性と効率性を高めることを目指します。

コクヨロジテムのコンプライアンス研修

コクヨロジテムのコンプライアンス研修

コクヨロジテムでは2012年より毎年、コンプライアンス研修を開催しています。

総務人事部員が講師を務め、全社員を対象に開催しています。

研修の目的は、業務を遂行する上で守らなければならない法律上の知識を社員に習得してもらうことにあります。パワハラ、セクハラといった問題からロジテムの事業に関わりの深い「廃掃法」や「下請法」、36協定を中心とした「労働基準法」をテーマとして選定し、コンプライアンスが守られるよう取り組んでいます。

BCP(事業継続計画)の策定と実施

BCPとは、災害や事故などの不測の事態が発生した場合でも、事業をできる限り継続させる、あるいは中断しても可能な限り短時間での復旧・再開を目指して、災害や事故などの発生後でも事業を継続させていくための行動プランを指します。

コクヨグループでは、災害や感染症などの危機発生時でも、より安定的な商品供給を実現するため、グループ一体となって危機管理の徹底に取り組み、事業継続マネジメントの推進を継続していきます。

災害発生時の初動対応

「サバイバルカード(左)」と「従業員向け非常時行動マニュアル(右)」

「サバイバルカード(左)」と「従業員向け非常時行動マニュアル(右)」

大規模災害が発生した際に、社員が慌てずに冷静な判断を行うことができるよう、災害発生時にとるべき行動の手順をまとめた「サバイバルカード」を全社員に配布し、常に持ち歩くよう喚起しています。

サバイバルカードには、災害時の3か条(1.身の安全は自分で守る、2.冷静な判断で行動する、3.安否状況の報告をする)の他、携帯各社の災害用伝言板の閲覧方法や、万が一の場合に本人確認ができる情報欄などを記載しています。

また、サバイバルカードを詳細化した「従業員向け非常時行動マニュアル」を、社員がいつでも閲覧できるイントラネット上に掲示し、日頃から災害への対策を心がけるよう推進しています。

安否確認システムの構築と訓練の実施

災害発生時に、グループ社員の安否確認を迅速に行う仕組みとして、各人が所有する携帯電話、パソコン、固定電話などの連絡手段を使った安否確認システムを2006年より運用しています。2011年3月に発生した東日本大震災の直後は、電話やメールが一時的に使用できない状況でしたが、大勢の社員の安否確認を同時に行うには、現在このシステムに代わるものは考えられず、登録不備による未配信が無いよう周知徹底し、継続的に訓練を実施しています。(2016年は対象者約6,000人に対して、2回の訓練を実施)

事業所防災訓練の実施

大阪本社での防災訓練の様子

大阪本社での防災訓練の様子

いざというときに社員が自ら安全行動が取れるように、日常的な地震対策とともに、平日に大規模地震が発生した場合を想定した訓練を定期的に実施しています。

2016年は、大阪本社と、品川オフィスにおいて、緊急地震速報後に、机の下に隠れるなど安全確保行動の確認をした他、地震発生後にオフィス内で火災が発生したと仮定し、初期消火訓練から、消防署への通報・防災センターへの連絡、初期消火断念による全館避難までの訓練も併せて実施しました。また、品川オフィスでは逃げ遅れた社員をはしご車で救助する訓練も実施しました。

今後も、拠点ごとの危機対応能力の向上に努めていきます。

ワードバンク

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使用例