社員とともに

ダイバーシティの基本的な考え方

企業が成長し、発展し続けるために不可欠な取り組みとしてダイバーシティを推進しています。「社員一人ひとりが本来持っている能力を発揮するため、さまざまな境遇や価値観を認め合い、多様な働き方を実現できる環境をつくり上げていくこと」として、下記4つの基本テーマに添って取り組みを進めています。

表
ダイバーシティに取り組む意義の共有 働きやすい風土の実現に向けた意義の共有 能力を活かす風土の実現に向けた意義の共有 制度構築・浸透 柔軟な働き方を実現する制度づくり 諸制度の社内浸透 ワークライフバランスの実現 仕事と私生活の両立ができる環境づくり 生産性の高い働き方の実現 多様な人財の活躍支援 国籍、人種、性別、年齢、宗教、学歴などに関わらず、多様な人財の活用 女性活躍推進

制度構築・浸透

仕事と出産・育児・介護の両立がしやすい環境を整えるため、法定以上の制度の充実を図っています。(下線部は法定以上)

育児・介護支援を目的とする主な諸制度※
産前産後休暇 産前産後合わせて14週間(多胎児妊娠の場合は22週間)
配偶者
出産休暇
配偶者の出産時に認められる休暇、1回につき2日
育児休業 子どもが1歳到達後の4月末まで、もしくは1歳6ヶ月に達するまでのどちらか長い期間まで(4月生まれの場合に限り満2歳の4月末日)  ※パパ・ママ育休プラス(夫婦で育児休業を取る場合の期間延長措置)制度を含む
子の看護休暇 小学校就学始期まで、1年間に5日、2人以上の場合1年間に最長10日まで
介護休業 要介護者1人につき、通算183日まで
介護休暇 要介護者1人につき、1年間に5日、2人以上の場合1年間に最長10日まで
短日・短時間勤務
  • 育児:子どもが小学校3年修了時まで
  • 介護:要介護者1人につき3年まで
在宅勤務 原則年間52回のみ
  • 育児:子どもが小学校3年修了時まで
  • 介護:最長3年
再雇用制度 結婚・出産・育児・介護・配偶者の転勤・留学・ボランティア・転職、及びその他会社が認めた事由により退職した正社員が対象

※ コクヨ及び主要子会社の制度(原則フレックス勤務は全社員利用可能)

※ 関連情報「育児休業・介護休業取得者数

コンテンツリンク
ダイバーシティの基本的な考え方 ワークライフバランスの実現
多様な人財の活躍支援  
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